ナウル共和国

ナウル共和国(Republic of Nauru)

基礎データ

平成30年4月16日

  • ナウル共和国国旗

一般事情

1 面積

21.1平方キロメートル

2 人口

約1.3万人(2016年,世界銀行)

3 首都

ヤレン

4 民族

ミクロネシア系(ポリネシア,メラネシアの影響あり)

5 言語

英語(公用語)の他,ナウル語を使用

6 宗教

主にキリスト教

7 略史

年月 略史
1798年 英国の捕鯨船ナウル島発見
1920年 オーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国際連盟の委任統治領
1942年 日本軍による占領
1947年 オーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国連信託統治地域
1968年1月31日 独立

政治体制・内政

1 政体

共和国

2 元首

バロン・ディバベシ・ワンガ(Baron Divavesi WAQA)大統領(2013年6月就任,2016年7月再任)

3 議会

一院制,19議席,任期3年

4 政府

 大統領が,公務員大臣,外務・貿易大臣,気候変動大臣,警察・緊急業務大臣,内閣議長を兼務。

5 内政

  • (1)ナウルには政党は存在せず,政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され,派閥が形成される傾向にある。
  • (2)2007年12月に誕生したスティーブン政権は安定していたが,2010年4月の議会選挙の結果,与党及び野党が同数議席を獲得したことにより,議長を選出することができず,議会が膠着状態となった。スティーブン大統領は,緊急事態を宣言し,その後同宣言は同年11月まで5カ月間継続された。
  • (3)議会の膠着状態解決後,政権は安定していたが,2011年11月,スティーブン大統領は汚職疑惑を追及される中,辞任を発表し,ピッチャー氏が大統領に選出されたが,6日後,不信任決議により解任された。その後,元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出された。
  • (4)ダブウィド政権は閣僚離任及び罷免により不安定となり,2013年5月,議会が解散。6月に総選挙が行われ,選挙後の議会においてバロン・ディバベシ・ワンガ大統領が選出された。2016年7月,任期満了に伴い実施された総選挙の結果,ワンガ大統領が再任された。

外交・国防

1 外交

 地理的近接性から,豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。また,親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1987年12月ソ連との外交関係開設。また,1995年に仏が南太平洋(仏領ポリネシア)において核実験を再開したことに抗議し,仏との外交関係を停止した。ナウルは台湾と外交関係を有し,ナウルには台湾大使館が設置されていたが,2002年7月,台湾との外交関係を断交し,中国と国交を樹立した。2005年5月,台湾との外交関係再樹立。2016年4月にIMFに加盟した。

2 国防

 軍隊はない。

経済

1 主要産業

鉱業(燐鉱石)

2 GDP

102百万米ドル(2016年,世界銀行)

3 一人当たりGNI

17,510米ドル(2016年,世界銀行)

4 経済成長率

10.4%(2016年,世界銀行)

5 物価上昇率

5.7%(2016年,世界銀行)

6 総貿易額

(1)輸出 36.8百万米ドル
(2)輸入 59.9百万米ドル
(2016年,アジア開発銀行)

7 主要貿易品目

  • (1)輸出 燐鉱石,魚介類
  • (2)輸入 機械類,車両,建築材料,雑貨,食料品

8 主要貿易相手国

  • (1)輸出 ナイジェリア,オーストラリア,日本
  • (2)輸入 オーストラリア,フィジー,日本

9 通貨

オーストラリア・ドル

10 経済概況

 国家の主要外貨獲得源である燐鉱石がほぼ枯渇し,現在その収入だけでは操業費用すらもまかなえない状況にあるほか,他にナウル経済を支えるめぼしい産業もなく,経済状況はさらに厳しい状態である。国内には自給可能な食糧産業はなく,食糧及び生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っているため,世界的な石油価格上昇の影響を受け,物価も上昇している。通貨は豪ドルを使用しているものの,国営銀行も機能しておらず,経済活動が破綻状態であるため,正確な経済活動の動きは把握できない。

経済協力

1 日本の援助

  2015年度 2015年度までの累計
(1)有償資金協力 なし なし
(2)無償資金協力 0.08億円 18.04億円
(3)技術協力  0.12億円 2.44億円

2 主要援助国

  • (1)オーストラリア(15.4),
  • (2)ニュージーランド(1.6),
  • (3)日本(1.41)

(単位:百万米ドル,2014年度,OECD/DAC)

二国間関係

1 政治関係

 1971年在京ナウル領事館が設置されたが,1989年9月,同領事館はナウル側の財政上の理由により閉鎖された。ただし,その後も引き続き日・ナウル双方は関係緊密化を期待している。

2 経済関係

(1)貿易額(2016年度,財務省貿易統計)
ナウルへの輸出  2.3億円
ナウルからの輸入 6.6億円
(2)日本からの直接投資 なし

3 在留邦人数

0名(2016年)

4 在日ナウル人数

2名(2017年,法務省在留外国人統計)

5 要人往来

(1)往
年月 要人名
2001年 小島外務大臣政務官(PIF域外国対話)
2018年 堀井巌外務政務官(ナウル独立50周年記念式典)
(2)来(1981年以降)
年月 要人名
1981年 デ・ロバート大統領
1982年(2回) デ・ロバート大統領
1983年(2回) デ・ロバート大統領
1984年 デ・ロバート大統領
1987年 デ・ロバート大統領
1989年 デ・ロバート大統領(大喪の礼)
1990年 ドウィヨゴ大統領夫妻(即位の礼)
1992年 ドウィヨゴ大統領夫妻
1994年 ドウィヨゴ大統領夫妻(外務省賓客)
1997年 クロドゥマール大統領(ADB総会,日・SPF首脳会議,地球温暖化京都会議)
2000年 クロドゥマール大統領補佐相(第2回太平洋・島サミット)
2005年8月 スコティ大統領(アデアン外相,ソーマ漁業相同行)
2006年5月 スコティ大統領(第4回太平洋・島サミット)
2007年8月 ケケ・駐台湾ナウル大使夫妻(故宮澤元総理大臣葬儀へ特使として参列)
2007年12月 スコティ大統領(第1回アジア・太平洋水サミット(於:大分))
2009年5月 スティーブン大統領(第5回太平洋・島サミット)
2010年10月 ケケ外務貿易相(太平洋・島サミット中間閣僚会合)
2012年5月 ダブウィド大統領(第6回太平洋・島サミット)
2013年10月 ドゥベ議員(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合)
2015年3月 クック商業・産業・環境相兼復興公社相(第3回国連防災世界会議)
2015年5月 ワンガ大統領(第7回太平洋・島サミット)
2015年10月 ブラマン議員(太平洋島嶼国観光大臣会合)
2017年1月 ワンガ大統領(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合)

6 二国間条約・取極

なし

7 外交使節

(1)ナウル駐箚日本国大使
大村 昌弘 駐フィジー大使が兼任。
(2)本邦駐箚ナウル大使
任命されていない。
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