ナウル共和国
ナウル共和国(Republic of Nauru)
基礎データ


一般事情
1 面積
21.1平方キロメートル(東京都品川区とほぼ同じ)
2 人口
12,511人(2021年、世界銀行)
3 首都
ヤレン
4 民族
ミクロネシア系(ポリネシア、メラネシアの影響あり)
5 言語
英語(公用語)の他、ナウル語を使用
6 宗教
主にキリスト教
7 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1798年 | 英国の捕鯨船ナウル島発見 |
1920年 | オーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国際連盟の委任統治領 |
1942年 | 日本軍による占領 |
1947年 | オーストラリア・ニュージーランド・英国の3国を施政国とする国連信託統治地域 |
1968年1月31日 | 独立 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
デイビッド・アデアン大統領(David W.R. ADEANG)大統領(2023年10月就任)
3 議会
一院制、19議席、任期3年
4 政府
- (1)大統領:デイビッド・アデアン(David W.R. ADEANG)
- (2)大統領補佐兼外務・貿易大臣:ライノル・ローウェン・エニミア(Lionel Rouwen AINGIMEA)
5 内政
- (1)ナウルには政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にある。
- (2)2007年12月に誕生したスティーブン政権は安定していたが、2010年4月の議会選挙の結果、与党及び野党が同数議席を獲得したことにより、議長を選出することができず、議会が膠着状態となった。議会の膠着状態解決後、政権は安定していたが、2011年11月、スティーブン大統領は汚職疑惑を追及される中、辞任を発表し、ピッチャー氏が大統領に選出されたが、6日後、不信任決議により解任された。その後、元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出された。
- (3)ダブウィド政権は閣僚離任及び罷免により不安定となり、2013年5月、議会が解散。6月に総選挙が行われ、選挙後の議会においてバロン・ディバベシ・ワンガ大統領が選出された。2016年7月、任期満了に伴い実施された総選挙の結果、ワンガ大統領が再任された。
- (4)2019年8月に総選挙が行われ、続いて実施された大統領選挙の結果、エニミア大統領が選出された。
- (5)2022年9月に総選挙が行われ、続いて実施された大統領選挙の結果、クン大統領が選出された。
- (6)2023年10月にナウル議会にてクン大統領の不信任決議が提出され、可決。議会における大統領指名選挙の結果、アデアン議員が新大統領に選出され、同日就任。エニミア元大統領が大統領補佐兼外務・貿易大臣に任命された。
外交・国防
1 外交
地理的近接性から、オーストラリア・ニュージーランドをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。また、親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1987年12月ソ連との外交関係開設。また、1995年に仏が南太平洋(仏領ポリネシア)において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係を停止した。ナウルは台湾と外交関係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。2005年5月、台湾との外交関係を再樹立。
2 国防
軍隊はない。
経済
1 主要産業
鉱業(燐鉱石)
2 GDP
1.3億米ドル(2021年、世界銀行)
3 一人当りGNI
16,920米ドル(2021年、世界銀行)
4 経済成長率
1.5%(2021年、世界銀行)
5 物価上昇率
2.8%(2021年、世界銀行)
6 総貿易額
- (1)輸出 224.9百万米ドル
- (2)輸入 93.4百万米ドル
(2021年、アジア開発銀行)
7 主要貿易品目
- (1)輸出 魚介類
- (2)輸入 輸送用機器、一般機械
8 主要貿易相手国
- (1)輸出 タイ、サウジアラビア、ナイジェリア、フィリピン
- (2)輸入 オーストラリア、中国、日本
(2021年、アジア開発銀行)
9 通貨
オーストラリアドル
10 経済概況
国家の主要外貨獲得源である燐鉱石がほぼ枯渇し、他にナウル経済を支えるめぼしい産業もなく、経済状況は厳しい状態である。国内には自給可能な食糧産業はなく、食糧及び生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、世界的な石油価格上昇の影響を受け、物価も上昇している。通貨はオーストラリアドルを使用している。
経済協力
1 日本の援助
2020年度 | 2020年度までの累計 | |
---|---|---|
(1)有償資金協力 | なし | なし |
(2)無償資金協力 | 1.07億円 | 32.17億円 |
(3)技術協力 | 0.02億円 | 2.91億円 |
2 主要援助国
- (1)オーストラリア(17)
- (2)ニュージーランド(3)
- (3)日本(2)
(単位:百万米ドル、2021年、DAC)
二国間関係
1 政治関係
1971年在京ナウル領事館が設置されたが、1989年9月、同領事館はナウル側の財政上の理由により閉鎖された。ただし、その後も引き続き日・ナウル双方は関係緊密化を期待している。
2 経済関係
- (1)貿易額(2021年度、財務省貿易統計)
-
- ナウルへの輸出 11.9億円
- ナウルからの輸入 3.3億円
- (2)日本からの直接投資 なし
- (3)進出日本企業数 0社(2021年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査)
3 在留邦人数
0名(2022年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計)
4 在日ナウル人数
2名(2022年12月、法務省在留外国人統計)
5 要人往来
年月 | 要人名 |
---|---|
2001年 | 小島外務大臣政務官(PIF域外国対話) |
2018年1月 | 堀井巌外務大臣政務官(ナウル独立50周年記念式典)(総理特使) |
2018年9月 | 堀井巌外務大臣政務官(PIF域外国対話)(総理特使) |
2023年3月 | 髙田稔久太平洋・島サミット(PALM)担当大使 |
年月 | 要人名 |
---|---|
1981年 | デ・ロバート大統領 |
1982年(2回) | デ・ロバート大統領 |
1983年(2回) | デ・ロバート大統領 |
1984年 | デ・ロバート大統領 |
1987年 | デ・ロバート大統領 |
1989年 | デ・ロバート大統領(大喪の礼) |
1990年 | ドウィヨゴ大統領夫妻(即位の礼) |
1992年 | ドウィヨゴ大統領夫妻 |
1994年 | ドウィヨゴ大統領夫妻(外務省賓客) |
1997年 | クロドゥマール大統領(ADB総会、日・SPF首脳会議、地球温暖化京都会議) |
2000年 | クロドゥマール大統領補佐相(第2回太平洋・島サミット) |
2005年8月 | スコティ大統領(アデアン外相、ソーマ漁業相同行) |
2006年5月 | スコティ大統領(第4回太平洋・島サミット) |
2007年8月 | ケケ・駐台湾ナウル大使夫妻(故宮澤元総理大臣葬儀へ特使として参列) |
2007年12月 | スコティ大統領(第1回アジア・太平洋水サミット(於:大分)) |
2009年5月 | スティーブン大統領(第5回太平洋・島サミット) |
2010年10月 | ケケ外務貿易相(太平洋・島サミット中間閣僚会合) |
2012年5月 | ダブウィド大統領(第6回太平洋・島サミット) |
2013年10月 | ドゥベ議員(太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合) |
2015年3月 | クック商業・産業・環境相兼復興公社相(第3回国連防災世界会議) |
2015年5月 | ワンガ大統領(第7回太平洋・島サミット) |
2015年10月 | ブラマン議員(太平洋島嶼国観光相会合) |
2017年1月 | ワンガ大統領(太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合) |
2018年5月 | ワンガ大統領(第8回太平洋・島サミット) |
2019年10月 | エニミア大統領(即位の礼) |
2022年9月 | ジェレミア外務次官(安倍元総理国葬儀) |
6 二国間条約・取極
なし
7 外交使節
- (1)ナウル駐箚日本国大使
- 川上 文博 駐フィジー大使が兼任。
- (2)本邦駐箚ナウル大使
- 任命されていない。