報道発表

インドに対する円借款に関する書簡の交換

平成27年3月27日

  1. 1 本27日(現地時間同日),インドの首都ニューデリーにおいて,我が方八木毅駐インド大使と先方タルン・バジャジ財務省経済局局長(Mr. Tarun Bajaj, Joint Secretary, Department of Economic Affairs, Ministry of Finance)との間で,総額530億2,300万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要

    (1)レンガリ灌漑計画(フェーズ2)(339億5,900万円)案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     インドでは,農業は人々の雇用確保や生計向上を支える重要部門であり,この計画の対象地であるインド東部のオディシャ州でも就業人口の70%以上が農業に従事しています。しかし,農村部の貧困は依然として深刻である上に,インドにおける急激な人口増加に対応するため,農業生産の拡大とそのための水資源開発が必要とされています。
     この計画は,オディシャ州ブラマニ川流域において,灌漑施設の新設及び水利組合の組織化や営農指導支援等を実施するものです。これにより,同州における農業生産の増大・多角化が図られ,農業所得の向上を通じて貧困問題の改善に寄与することが期待されます。

    (2)プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和計画(190億6,400万円)案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     インドでは,人口増加や経済発展に伴う上水利用量の増加により,下水処理能力を超過した汚水が排出され,河川や土壌,地下水の水質汚濁等の問題が生じています。この計画の対象地である,インド中部のマハラシュトラ州プネ市でも,既存施設の処理能力を上回る下水が未処理のまま,市街地を流れるムラ川,ムタ川及びムラ・ムタ川に流れ込んでおり,環境汚染が進行し,この地域の住民のみならず,下流域の住民の衛生・生活環境に悪影響を与えています。
     この計画は,プネ市において,下水道施設(下水処理場,下水管,共同トイレ等)の整備等を実施するものです。これにより,河川の水質改善が図られ,住民の衛生環境の改善に寄与することが期待されます。

    3 供与条件

    (1)上記2.(1)

    (ア)金利年0.70%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    (イ)償還期間15年(5年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    (2)上記2.(2)

    (ア)金利年0.30%(コンサルティングサービス部分は年0.01%)
    (イ)償還期間40年(10年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件一般アンタイド

    4 なお,上記2.(2)の案件は,我が国が2013年11月に策定した攻めの地球温暖化外交戦略「Actions for Cool Earth: ACE」の中で表明した,2013年から2015年までの3年間にわたる気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては,全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,インドと引き続き気候変動分野で連携していきます。

    (参考)インド基礎データ
     インドは,面積約329万平方キロメートル,人口12億1,057万人(2011年国勢調査),人口1人当たりの国民総所得(GNI)1,560米ドル(2013年,世界銀行)。


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