インド

基礎データ

令和6年11月12日
インド国旗

一般事情

1　面積

328万7,469平方キロメートル（インド政府資料：パキスタン、中国との係争地を含む）（2011年国勢調査）

2　人口

14億1,717万人（2022年世銀資料）

3　首都

ニューデリー（New Delhi）
（注）インド連邦直轄領の一つである「デリー」の呼称も広く一般的に使われていますが、インド政府は「ニューデリー」をインドの首都としております。

4　民族

インド・アーリヤ族、ドラビダ族、モンゴロイド族等

5　言語

連邦公用語はヒンディー語、他に憲法で公認されている州の言語が21言語

6　宗教

ヒンドゥー教徒79.8％、イスラム教徒14.2％、キリスト教徒2.3％、シク教徒1.7％、仏教徒0.7％、ジャイナ教徒0.4％

（2011年国勢調査）

7　識字率

73.00％（2011年国勢調査）

8　略史

年月 略史
1947年 英国領より独立
1950年 インド憲法の制定
1952年 日インド国交樹立、第1回総選挙
1950年代～ コングレス党が長期間政権を担当
（但し、1977～1980年、1989～1991年を除く）
1990年代 経済自由化政策の推進
1998年 インド人民党（BJP）を中心とする連立政権が成立
2004年 コングレス党を第一党とする連立政権が成立
2009年 コングレス党を第一党とする連立政権（第2次マンモハン・シン政権）が成立
2014年 インド人民党（BJP）政権が成立
2019年 インド人民党（BJP）政権（第2次ナレンドラ・モディ政権）が成立
2024年 インド人民党（BJP）政権（第3次ナレンドラ・モディ政権）が成立

政治体制・内政

1　政体

共和制

2　元首

ドロウパディー・ムルム大統領

3　議会

二院制（上院250議席、下院552議席（（注）インド憲法における規定数））

4　政府

  • （1）首相　ナレンドラ・モディ
  • （2）外相　スブラマニヤム・ジャイシャンカル

5　内政

　2004年の第14回下院議員総選挙に引き続き、2009年の第15回下院議員総選挙でも、与党コングレス党を第一党とするUPAが過半数を確保。第2次UPA政権が発足。2014年4月から5月に行われた第16回下院議員総選挙では、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝し、インド人民党（BJP）政権（ナレンドラ・モディ首相）が発足。2019年4月から5月に行われた第17回下院議員総選挙でも、インド人民党（BJP）が単独過半数を超えて大勝。2024年4月から6月に行われた第18回下院議員総選挙では、BJPは240議席の獲得に止まり単独過半数を失うものの、与党連合として293議席を獲得しモディ首相が3期連続で首相に就任（3期連続はネルー初代首相以来初めて）。

外交・国防

1　外交基本方針

　伝統的に非同盟、全方位外交を志向。近年、日本、米国との関係を積極的に強化し、日米豪印を「自由で開かれたインド太平洋」を推進するものとして重視。一方でロシアとの伝統的な友好関係を維持。経済関係が急速に発展した中国との間では、2020年に国境で軍事衝突が発生。モディ首相はインド太平洋地域における具体的協力を推進する「アクト・イースト」政策を展開。

2　軍事力

  • （1）予算　約666億ドル（2022年）（Military Balance 2023）
  • （2）兵役　志願制
  • （3）兵力　146万人（2022年）（Military Balance 2023）
  • （4）信頼できる最小限の核抑止力の保持、核の先制不使用、非核保有国への核兵器不使用、核実験の自発的な停止等を内容とする核政策を採用。弾道ミサイル開発は継続。
  • （5）5,873名の軍事・警察要員を国連ミッションに派遣（2022年9月、国連資料）

経済

（単位　米ドル）

1　主要産業

農業、工業、IT産業

2　名目GDP

3兆5,499億ドル（2023年：世銀資料）

3　一人当たりGDP

2,485ドル（2023年：世銀資料）

4　GDP成長率

8.2％（2023年度：世銀資料）

5　物価上昇率

5.02％（消費者物価指数）、-0.26％（卸売物価指数）（2023年9月：インド政府資料）

6　外貨準備高

5,457億ドル（2024年2月23日時点：インド準備銀行）

7　債務返済比率（DSR）

8.2％（2020年：アジア開発銀行資料）

（注）DSR（Debt Service Ratio）：年間の対外債務返済総額の輸出額に占める割合

8　総貿易額

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
（1）輸出 262,290 275,851 303,526 330,070 313,361 291,808 422,004 405,059 437,112
（2）輸入 381,006 384,355 465,580 514,034 474,709 394,436 613,052 656,132 675,429

（単位：百万ドル）（インド政府資料）

9　主要貿易品目

（1）輸出　石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品

（2）輸入　原油・石油製品、宝石類、電気機器、一般機械、化学関連製品

（2022年度：インド政府資料）

10　主要貿易相手国

（1）輸出　米国、UAE、オランダ、中国、シンガポール、英国、サウジアラビア、バングラデシュ、ドイツ、イタリア（日本は第24位）

（2）輸入　中国、ロシア、UAE、米国、サウジアラビア、イラク、インドネシア、スイス、シンガポール、韓国（日本は第12位）

（2023年度：インド政府資料）

11　通貨

ルピー（INR）

12　為替レート

1ルピー=1.76円（2024年2月1日）
1米ドル=82.98ルピー（2024年2月1日）

13　経済概況

　インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度～2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010～2011年度は8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速。2014年度に入り、経済重視の姿勢を掲げるモディ新政権が成立。新政権成立後のGDP成長率は2014年度に7.4％、2015年度は8.0％、2016年度は8.3％、2017年度は6.8%、2018年度は6.5%と高い成長率を維持したものの、2019年度は3.9％と減速。2020年度に世界的な新型コロナ感染拡大の影響を受け、一時経済は大幅に縮小し、GDP成長率は－5.8％と大きく減速。同年度中からインフラへの投資を中心とした大規模な経済対策を実施したことで、第二波、第三波の影響は受けつつも、2021年度のGDP成長率は9.7％とプラスに転じ、コロナ前の水準に回復。2022年度のGDP成長率は7.0%、2023年度のGDP成長率は8.2%と、高い水準を維持している。

二国間関係

1　政治関係

　日インド両国は1952年に国交を樹立。インド国内の強い親日感情にも支えられながら、友好関係を維持してきた。2000年8月の森総理訪印の際に「日印グローバル・パートナーシップ」構築に合意。その後、2005年4月の小泉総理訪印以降、ほぼ毎年交互に首脳が相手国を訪問し、年次首脳会談を実施。2014年9月にはモディ首相が訪日し、両国関係は「特別」戦略的グローバル・パートナーシップへ格上げされた。
　2017年9月の安倍総理訪印、2018年10月のモディ首相訪日など、安倍総理とモディ首相の間では計15回の首脳会談を開催。2020年9月、菅総理は、総理就任後早期にモディ首相と電話会談を実施し、2021年9月にはワシントンD.C.における日米豪印首脳会合の際に対面での日印首脳会談を行った。2021年10月に、岸田総理も総理就任後間もなくモディ首相との電話会談を実施。2022年3月には岸田総理の訪印が実現し、3年半ぶりに首脳往来が再開された。また、2022年5月には東京で開催された日米豪印首脳会合出席のため、そして同年9月には故安倍晋三国葬儀出席のためモディ首相が訪日。
　2023年3月及び9月に岸田総理が訪印、同年5月にはモディ首相が訪日し、首脳会談を実施。2023年は日本がG7議長国、インドがG20議長国を担う年であり、両国の連携を確認するとともに、二国間関係を更に強化していくことで一致した。

2　経済関係

（1）対日貿易（財務省貿易統計）

ア　貿易額（単位：億円）
  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
インドへの輸出 9,813 8,892 10,435 12,362 11,757 10,211 14,234 20,180 23,329
インドからの輸入 5,887 5,093 6,187 5,853 5,939 4,997 7,439 8,332 8,049
イ　主要品目（2023年度）
インドへの輸出　化学関連品、一般機械、電気機器、銅等
インドからの輸入　有機化合物、アルミニウム、ダイヤモンド、魚介類等

（2）日本からの対印直接投資（単位：億円、財務省国際収支状況）

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
投資額 2,824 3,684 5,638 3,566 3,707 5,223 2,141 4,933 6,412 10,815

（3）進出日系企業数（在インド日本国大使館調査）

  2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
企業数 1,156 1,229 1,305 1,369 1,441 1,454 1,455 1,439 1,400

3　経済協力

（1）有償資金協力（E／Nベース）　約5,675億円（2022年度）

（2）無償資金協力（E／Nベース）　0億円（2022年度）

（3）技術協力実績（JICAベース）　約57億円（2022年度）

主要援助国

（1）日本　（2）ドイツ　（3）フランス　（4）英国　（2021年OECD/DAC）

4　文化関係

年 関係
1957年 日印文化協定締結
1987年 日本月間（於インド）を実施。
1988年 半年間のインド祭（於日本）を開催。
1992年 日印国交40周年を記念し各種文化行事の実施。
1997年 インド貿易見本市にパートナー国として参加し、あわせて各種文化行事を開催。
2002年 国交樹立50周年記念行事を実施。
2007年 日印文化協定締結50周年を記念し、日印交流年事業を実施。
2012年 日インド国交樹立60周年。各種記念行事を実施。
2017年 日印文化協定締結60周年を記念し、日印友好交流年事業を実施。
2022年 日インド国交樹立70周年。南西アジア諸国も含めた「2022年日本・南西アジア交流年」として、各種記念行事を実施。

5　在留邦人数

8,197人（2023年10月）（外務省海外在留邦人数調査統計）

6　在日インド人数

46,262人（2023年6月）（法務省在留外国人統計）

7　主要要人往来（1980年以降）

（1）往
年 要人名
1980年 伊東外務大臣
1982年 桜内外務大臣
1984年 中曽根総理大臣
安倍外務大臣
1987年 徳仁親王殿下
倉成外務大臣
1990年 海部総理大臣
橋本大蔵大臣
1992年 文仁親王同妃両殿下
桜内衆議院議長
政府派遣経済使節団
1994年 東外務政務次官
政府派遣経済使節団
1995年 橋本通産大臣
1997年 池田外務大臣
宮澤元総理大臣（特派大使）
土井元衆院議長（マザーテレサ葬儀）
1998年 渡部衆議院副議長（11月）
1999年 山本外務政務次官（11月）
2000年 深谷通産大臣（5月）
森総理大臣（8月）
政府派遣経済使節団（10月）
2001年 森前総理大臣（総理大臣特使）（10月）
2002年 中山元外務大臣（総理大臣特使）（4月）
森前総理大臣（総理大臣特使）（10月
2003年 川口外務大臣（1月）
石破防衛庁長官（5月）
2004年 荒井外務大臣政務官（7月）
川口外務大臣（8月）
中川経済産業大臣（8月）
茂木IT担当大臣（8月）
2005年 谷垣財務大臣（1月）
竹中金融担当大臣（1月）
中川経済産業大臣（1月）
石川海上保安庁長官（1月）
川口総理大臣補佐官（3月）
小泉総理大臣（4月）
谷川外務副大臣（5月）
麻生総務大臣（8月）
福島外務大臣政務官（8月）
2006年 麻生外務大臣（1月）
遠山外務大臣政務官（4月）
谷垣財務大臣（5月）
北側国土交通大臣（7月）
塩崎外務副大臣（7月）
関口外務大臣政務官
石川海上保安庁長官（11月）
2007年 菅総務大臣（1月）
浅野外務副大臣（3月）
麻生外務大臣（4月）
甘利経済産業大臣（4月）
松岡農林水産大臣（4月）
冬柴国土交通大臣（4月）
甘利経済産業大臣（7月）
安倍総理大臣（8月）
小池防衛大臣（8月）
2008年 額賀財務大臣（1月）
小野寺外務副大臣（4月）
江田参議院議長（7月）
高村外務大臣（8月）
2009年 小沢環境大臣（10月）
鳩山総理大臣（12月）
2010年 原口総務大臣（1月）
鈴木海上保安庁長官（1月）
直嶋経済産業大臣（4月）
北澤防衛大臣（4月）
岡田外務大臣（8月）
2011年 野田総理大臣（12月）
2012年 枝野経済産業大臣（1月）
前田国土交通大臣（1月）
鈴木海上保安庁長官（1月）
玄葉外務大臣（4月）
枝野経済産業大臣（4月）
自見金融・郵政改革担当大臣（4月）
2013年 麻生副総理兼財務大臣（5月）
城内外務大臣政務官（9月）
茂木経済産業大臣（9月）
岸田外務大臣（11月）
天皇皇后両陛下（11月～12月）
2014年 小野寺防衛大臣（1月）
安倍総理大臣（1月）
下村文部科学大臣（8月）
太田国土交通大臣（9月）
2015年 岸田外務大臣（1月）
宮沢経済産業大臣（4月）
薗浦外務大臣政務官（5月）
城内外務副大臣（9月）
安倍総理大臣（12月）
2016年 馳文部科学大臣（5月）
中谷防衛大臣（7月）
2017年 世耕経済産業大臣（1月）
武井外務大臣政務官（1月）
安倍総理大臣（9月）
堀井巌外務大臣政務官（12月）
2018年 岡本外務大臣政務官（3月）
中根外務副大臣（4月）
世耕経済産業大臣（5月）
小野寺防衛大臣（8月）
2019年 河野外務大臣（1月）
茂木経済再生担当大臣（1月）
山下法務大臣（1月）
伊達参議院議長（1月）
片山地方創生担当大臣（5月）
茂木外務大臣及び河野防衛大臣（11月）
梶山経済産業大臣（12月）
2022年 岸田総理大臣（3月）
2023年 西村明宏環境大臣（1月）
鈴木財務大臣（2月）
林外務大臣（3月）
河野デジタル大臣（3月）
岸田総理大臣（3月）
武井外務副大臣（6月）
野村農林水産大臣（6月）
永岡文部科学大臣（6月）
鈴木財務大臣（7月）
加藤厚生労働大臣（7月）
西村康稔経済産業大臣（7月）
林外務大臣（7月）
西村明宏環境大臣（7月）
小倉内閣府特命担当大臣（こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画）、女性活躍担当、共生社会担当、孤独・孤立対策担当（8月）
河野デジタル大臣（8月）
岸田総理大臣（9月）
鈴木財務大臣（9月）
長浜参議院副議長（10月）
2024年 額賀衆議院議長（7月）
上川外務大臣及び木原防衛大臣（8月）
（2）来
年 要人名
1982年 インディラ・ガンジー首相
ラオ外相
1983年 ムカジー財務相
1985年 ラジブ・ガンジー首相（公賓）
1986年 ティワリ外相
1987年 ラジブ・ガンジー首相
ティワリ外相
1988年 ラジブ・ガンジー首相
ラオ工業相
1989年 ベンカタラーマン大統領（大喪の礼）
ラオ外相
1990年 ベンカタラーマン大統領（即位の礼）
アジット・シン工業相
ネルー商業・観光相
1991年 シンハ財務相
1992年 ラオ首相
ソーランキ外相
マンモハン・シン財務相
1993年 マンモハン・シン財務相
1995年 ナラヤナン副大統領
ムカジー外相
1996年 チダンバラム財務相
1998年 バーラヨギ下院議長（10月）
バクト工業相（11月）
1999年 ジャスワント・シン外相（11月）
2000年 フェルナンデス国防相（1月）
フェルナンデス国防相（6月）
2001年 マハジャンIT相（9月）
バジパイ首相（12月）（公賓）
2002年 フェルナンデス国防相（7月）
ショーリー民間化相（10月）
2003年 ジャイトリー法務・商工相（2月）
アジット・シン農業相（2月）
ミシェラ首相補佐官（4月）
ショーリーIT相（6月）
2004年 チャタジー下院議長他両院議員団（11月）
2005年 マラン通信・IT相（1月）
ナート商工相（4月）
エランゴーバン商工担当相（7月）
アイヤール石油・天然ガス相（9月）
チョードリー観光相（10月）
シン沿岸警備隊長官（11月）
2006年 チダンバラム財務相（1月）
ムカジー国防相（5月）
ナート商工相（6月）
シンデ電力相（6月）
ラジャ森林・環境相（6月）
パスクン化学・肥料相（7月）
ナラヤナン国家安全保障顧問（10月）
シバル科学技術相（10月）
ナート商工相（12月）
マンモハン・シン首相（12月）
2007年 ムカジー外相（3月）
ワゲラ繊維相（4月）
ナート商工相（5月）
コントラクター沿岸警備隊長官（5月）
クマール工業担当国務相（7月）
ソニ観光文化相（9月）
レディ都市開発観光相（10月）
2008年 シン首相（10月）
ナート商工相（10月）
2009年 チダンバラム科学技術顧問（1月）
プラサード鉄道相（1月）
クリシュナ外相（7月）
マラン繊維相（7月）
ナラヤナン国家安全保障顧問（10月）
アントニー国防相（11月）
2010年 ナート道路交通・高速道路相（1月）
シン首相（10月）
チョプラ沿岸警備隊長官
2011年 バンサル議会担当相（1月）
シャルマ商工相（2月）
クマール下院議長（10月）
クリシュナ外相（10月）
アントニー国防相（11月）
2012年 サハイ観光相（2月）
ナート都市開発相（5月）
M.K.アラギリ化学・肥料相（7月）
レッディ国家災害管理副委員長（7月）
クリシュナ外相（7月）
モディ・グジャラート州首相（7月）（閣僚級招へい）
2013年 ムラリダラン沿岸警備隊長官（1月）
シバル通信IT相（2月）
クルシード外相（3月）
チダムバラム財務相（4月）
シャルマ商工相（5月）
シン首相（5月）
クマール・インド首相対日関係特使（9月）
モイリー石油天然ガス相（9月）
ヴァサン海運相（11月）
ラオ繊維相（11月）
2014年 モディ首相（9月）
ナイク文化・観光相（10月）
2015年 シン内相（3月）
パリカル国防相（3月）
シンハ財務閣外相（5月）
プラブー鉄道相（9月）
2016年 ゴヤル・電力・石炭・新エネルギー・再生エネルギー閣外相（1月）
リジジュ内務閣外相（1月）
パナガリヤ行政委員会副委員長（5月）
タクル最高裁長官（5月）
ジャイトリー財務相（5月）
モディ首相（11月）
2017年 シタラマン商工相（4月）
ジャイトリー財務相兼国防相（5月）
ジャイトリー財務相兼国防相（9月）
2018年 スワラージ外相（3月）
モディ首相（10月）
2019年 モディ首相及びジャイシャンカル外相（6月）
シン国防相（9月）
ヴァルダン保健・家庭福祉相（10月）
コヴィンド大統領（10月）（即位礼正殿の儀）
プラダ―ン石油・天然ガス兼鉄鋼相（10月）
ジャイシャンカル外相（11月）
2020年 ジャイシャンカル外相（10月）
2022年 モディ首相及びジャイシャンカル外相（5月）
ジャイシャンカル外相及びシン国防相（9月）
モディ首相（9月）
2023年 ヤーダブ環境・森林・気候変動相（4月）
ヴァイシュナウ鉄道相兼通信相兼電子・IT相（4月）
シタラマン財務相（5月）
マンダビヤ保健・家族福祉相（5月）
モディ首相及びジャイシャンカル外相（5月）
ゴヤル商工相（10月）
2024年 ジャイシャンカル外相（3月）
ジャイシャンカル外相（7月）
ヴァイシュナウ鉄道相兼通信兼電子・IT相（9月）

8　二国間条約等

  • 平和条約（1952年8月27日発効）
  • 航空協定（1956年5月11日発効）
  • 文化協定（1957年5月24日発効）
  • 通商協定（1958年4月8日発効）
  • 租税条約（1960年6月13日発効）
  • 科学技術協力協定（1985年11月29日発効）
  • 包括的経済連携協定（2011年8月1日発効）
  • 秘密軍事情報保護協定（2015年12月12日発効）
  • 防衛装備品・技術移転協定（2016年3月4日発効）
  • 社会保障協定（2016年10月1日発効）
  • 原子力協定（2017年7月20日発効）
  • 物品役務相互提供協定（2021年7月11日発効）

9　政府間年次協議等（最近の実施例）

  • 日米豪印首脳会合（2024年9月、於：デラウェア）
  • 第17回日印外相間戦略対話（2024年8月、於：デリー）
  • 第3回日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）（2024年8月、於：デリー）
  • 日米豪印外相会合（2024年7月、於：東京）
  • 第16回日印外相間戦略対話（2024年3月、於：東京）
  • 第2回日印外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）（2022年9月、於：東京）
  • 日印次官対話（2024年2月、於：東京）
  • 日印次官級政務協議（2024年6月、於：デリー）
  • 第10回日インド軍縮・不拡散協議（2024年4月、デリー）
  • インド高速鉄道に関する第17回合同委員会（2024年4月、ウェブ会議）
  • 日・インド包括的経済連携協定第6回合同委員会（2021年1月、ウェブ会議）
  • 第5回日インド・サイバー協議（2023年9月、於：東京）
  • 第6回日印テロ対策協議（2024年5月、於：デリー）
  • 第3回日インド政策企画協議（2024年2月、於：デリー）
  • 第2回日印宇宙対話（2021年11月、ウェブ会議）
  • 第2回日印ヘルスケア合同委員会（2023年5月、於：東京）
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