報道発表

ミャンマーに対する円借款に関する書簡の交換

平成27年3月26日

  1. 1 本26日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,我が方樋口建史駐ミャンマー国大使と,先方リン・アウン財務副大臣(H.E. Dr. Lin Aung, Deputy Minister for Finance, the Republic of the Union of Myanmar)との間で,総額351億7,800万円を限度とする円借款2件に関する書簡の交換が行われました。

    2 対象案件の概要プロジェクト図(PDF)別ウィンドウで開く

    (1)全国基幹送変電設備整備計画フェーズI(供与限度額246億7,800万円)
     ミャンマーでは,電力需要の約6割が最大都市ヤンゴンに集中する一方,電源構成の7割を占める水力発電のほとんどが北東部を中心に開発されています。この間の送電ルートは,老朽化による故障が懸念され,また送電距離が長いため送配電損失率も高く,基幹送電系統並びに変電所の整備が喫緊の課題となっています。
     この計画は,基幹送変電に係るメティラ・タングーの2変電所を整備し,需要の高いミャンマー南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図るものです。本件協力により,国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。

    (2)通信網改善計画(供与限度額105億円)
     ミャンマーでは,通信インフラ整備の遅れや設備の老朽化により,固定電話・携帯電話及びインターネットの普及率が近隣諸国に比べ著しく低く,通話接続性・音質・安定性・速度といった通信品質の改善が喫緊の課題となっています。
     この計画は,ティラワ地域を含むヤンゴン,ネーピードー,マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局の強化,ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものです。本件協力により,増大する通信需要に対応する能力の強化,国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。

    3 供与条件

    (1)金利年0.01%
    (2)償還期間40年(10年の据置期間を含む)
    (3)調達条件一般アンタイド

    (参考)ミャンマー連邦共和国基礎データ
     ミャンマーは,面積約68万平方キロメートル(日本の約1.8倍),人口5,142万人(2014年国勢調査 (暫定結果)),1人当たりGDP(国内総生産)は868米ドル(2012年IMF推定)。


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