報道発表

（1）全国基幹送変電設備整備計画フェーズI（供与限度額246億7，800万円）
　ミャンマーでは，電力需要の約6割が最大都市ヤンゴンに集中する一方，電源構成の7割を占める水力発電のほとんどが北東部を中心に開発されています。この間の送電ルートは，老朽化による故障が懸念され，また送電距離が長いため送配電損失率も高く，基幹送電系統並びに変電所の整備が喫緊の課題となっています。
　この計画は，基幹送変電に係るメティラ・タングーの2変電所を整備し，需要の高いミャンマー南部への送電容量の増加や電力供給の信頼度向上を図るものです。本件協力により，国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。

（2）通信網改善計画（供与限度額105億円）
　ミャンマーでは，通信インフラ整備の遅れや設備の老朽化により，固定電話・携帯電話及びインターネットの普及率が近隣諸国に比べ著しく低く，通話接続性・音質・安定性・速度といった通信品質の改善が喫緊の課題となっています。
　この計画は，ティラワ地域を含むヤンゴン，ネーピードー，マンダレーの主要3都市間の基幹通信網や国際関門局の強化，ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものです。本件協力により，増大する通信需要に対応する能力の強化，国民の生活向上及び持続的経済成長への寄与が期待されます。