ミャンマー連邦共和国

1　面積

68万平方キロメートル（日本の約1.8倍）

2　人口

5,114万人（2019年推計（ミャンマー入国管理・人口省発表））

3　首都

ネーピードー

4　民族

ビルマ族（約70％）、その他多くの少数民族

5　言語

ミャンマー語（公用語）、シャン語、カレン語など

6　宗教

仏教（90％）、キリスト教、イスラム教等

7　国祭日

1月4日独立記念日

8　略史

　諸部族割拠時代を経て11世紀半ば頃に最初のビルマ族による統一王朝（パガン王朝、1044年～1287年）が成立。その後タウングー王朝、コンバウン王朝等を経て、1886年に英領インドに編入され、1948年1月4日に独立。

1　政体

大統領制、共和制

2　元首

• ウィン・ミン大統領
• （2018年3月30日就任）

3　国会

二院制

• 上院（民族代表院）　定数224（選挙議席168、軍人代表議席56）
• 下院（国民代表院）　定数440（選挙議席330、軍人代表議席110）

4　政府

（1）元首

ウィン・ミン大統領

（2）国家最高顧問、外相

アウン・サン・スー・チー

（3）副大統領

ミン・スエ

（4）副大統領

ヘンリー・ヴァン・ティオ

（5）下院議長

ティ・クン・ミャ

（6）上院議長

マン・ウィン・カイン・タン

（2021年2月1日のクーデター前のミャンマー政府及び議会の体制）

5　内政

• （1）1988年、全国的な民主化要求デモにより26年間続いた社会主義政権が崩壊したが、国軍がデモを鎮圧するとともに国家法秩序回復評議会（SLORC）を組織し政権を掌握した（1997年、SLORCは国家平和開発評議会（SPDC）に改組）。
• （2）1990年には総選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（NLD）が圧勝したものの、政府は政権移譲を拒否。アウン・サン・スー・チー氏率いる民主化勢力は軍政による厳しい弾圧を受け、同氏自身も2010年までの間、3回、計15年に亘る自宅軟禁に置かれた。
• （3）2003年8月、キン・ニュン首相（当時）が民主化に向けた7段階の「ロードマップ」を発表。
• （4）2005年11月7日、ミャンマー政府は、首都機能をヤンゴンからピンマナ県（ヤンゴン市の北方約300キロメートル）に移転する旨発表し、新首都をネーピードーと命名。
• （5）2007年9月、全国的な僧侶のデモが発生。治安当局による制圧で、邦人1名を含む多数の死傷者が発生。
• （6）2008年5月2日、サイクロン・ナルギスがミャンマー南西部を直撃し、死者約8万5千名、行方不明者約5万4千名が発生。
• （7）2008年5月10日、新憲法草案採択のための国民投票を実施（一部地域は24日に実施）。92.4％の賛成票で（投票率99％）で新憲法承認。
• （8）2010年11月7日、総選挙が実施され、国軍出身者が率いる連邦連帯開発党（USDP）が大勝。スー・チー氏率いるNLDは総選挙をボイコット。
• （9）2011年1月31日、総選挙の結果に基づく国会が召集。
• （10）2011年3月30日、テイン・セイン大統領率いる政権が発足し（同時に国名も変更）、民政移管が実現。テイン・セイン政権は、政治犯の釈放、報道の自由化、少数民族武装組織との停戦交渉等を進め、民主化と経済改革を推進。
• （11）2011年6月、国軍とカチン独立軍（KIO）との戦闘が再発。以後、ミャンマー北東部にて複数の武装組織との衝突が断続的に継続。
• （12）2012年4月1日、議会補欠選挙が実施され、アウン・サン・スー・チー氏率いるNLDが45議席中43議席を獲得。
• （13）2012年6月以降、ラカイン州において仏教徒ラカイン族とムスリム住民との間でコミュニティ間衝突が発生。
• （14）2015年10月15日、ミャンマー政府は、カレン民族同盟（KNU）を含む8つの少数民族武装組織との間で全国規模の停戦合意（NCA）に署名。
• （15）2015年11月8日、総選挙実施。アウン・サン・スー・チー議長率いるNLDが大勝。
• （16）2016年3月30日、アウン・サン・スー・チー氏側近のティン・チョウ氏を大統領とする新政権が発足。アウン・サン・スー・チー氏は、国家最高顧問、外務大臣及び大統領府大臣に就任。ミャンマーにおいて約半世紀ぶりに国民の大多数の支持を得て誕生した新政権は、民主化の定着、国民和解、経済発展のための諸施策を遂行。
• （17）2017年8月25日、ラカイン州北部における治安拠点への連続襲撃事件が発生。その後の情勢不安定化により、70万人以上の避難民がバングラデシュに流出。
• （18）2020年11月8日、総選挙実施。アウン・サン・スー・チー議長率いるNLDが再び大勝。
• （19）2021年2月1日、ミャンマー国軍が、ウィン・ミン大統領、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問らを含む政権幹部らを拘束。非常事態宣言を発出し、全権を掌握し、2月2日には、国軍司令官を議長とする国家統治評議会（SAC）を設置。
• （20）2022年1月31日、国軍は緊急事態宣言の6か月延長を発表。7月31日には更に6か月延長。
• （21）2022年12月30日、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問に対する合計19件すべての第一審が終結し、禁錮刑及び懲役刑の刑期は計33年。
• （22）2023年2月1日、国防・治安評議会は、2年にわたる緊急事態宣言を更に6か月間（7月31日まで）延長する旨発表。

1　外交基本方針

　非同盟中立　1997年7月ASEANに加盟

2　軍事力

（1）予算

23.0億ドル（2022年版ミリタリー・バランス）

（2）兵力

35.6万人（2022年版ミリタリー・バランス）

1　主要産業

農業、天然ガス、製造業

2　名目GDP

約595億ドル（2021／22年度、IMF推計）

3　一人当たりGDP

約1,105ドル（2021／22年度、IMF推計）

4　経済成長率

約2.0％（2021／22年度、IMF推計）

5　物価上昇率

約16.2％（2021／22年度、IMF推計）

6　失業率

約4.0％（2020／21年度、IMF推計）

7　総貿易額

（1）輸出

約155億ドル

（2）輸入

約149億ドル

（ミャンマー中央統計局（2021／22年度））

8　主要貿易品目

（1）輸出

衣類、天然ガス、米、豆類、ベースメタル・鉱石

（2）輸入

精油、ベースメタル・製造品、化学・合成繊維、機械類、プラスチック

9　主要貿易相手国

（1）輸出

中国、タイ、インド、日本、米国

（2）輸入

中国、シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、インド

（ミャンマー中央統計局（2021／22年度））

10　通貨

チャット（Kyat）

11　為替レート

1ドル＝2,100チャット（中央銀行レート）（2023年2月16日）

12　経済概況

• （1）1962年に発足したネ・ウィン政権は、農業を除く主要産業の国有化等社会主義経済政策を推進してきたが、この閉鎖的経済政策等により、外貨準備の枯渇、生産の停滞、対外債務の累積等経済困難が増大し、1987年12月には、国連より後発開発途上国（LLDC）の認定を受けるに至った。
• （2）1988年9月に国軍がクーデターにより軍事政権が成立し、社会主義政策を放棄する旨発表するとともに、外国投資法の制定等経済開放政策を推進したが、非現実的な為替レートや硬直的な経済構造等が発展の障害となり、外貨不足が顕著化した。欧米諸国は、軍事政権によるアウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁措置及び人権侵害等を理由に、経済制裁を実施し、段階的に強化。ミャンマー経済は更に低迷し、国民生活は困窮を極めた。
• （3）2011年3月、民政移管により、テイン・セイン政権が誕生。同政権は、外国投資法の改正、中古自動車の輸入自由化、為替レートの統一、国内外の民間銀行・保険会社への段階的な市場開放、証券市場整備等の経済改革等を進めた。それに伴い、エネルギー、通信、製造業、不動産等の分野において、外国投資が活発化しており、2012年以降、毎年7％前後の安定した経済成長を達成している。
• （4）欧米諸国は、ミャンマーにおける民主化の進展を評価し、米国は2012年11月に宝石一部品目を除くミャンマー製品の禁輸措置を解除し、2013年4月にEUが、2016年9月に米国が、武器禁輸措置を除く対ミャンマー経済制裁を解除した。
• （5）2016年3月に誕生したアウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる現政権は、外国投資を歓迎し、規制緩和を志向する姿勢を示し、同年7月、新経済政策を発表。18年8月、ミャンマー持続可能な開発計画（MSDP）を発表。新投資法及び新会社法を制定し、外国投資をより促進する仕組みを整備しつつある。
• （6）2021年2月1日のクーデター以降、経済成長は低迷しており、国軍主導の「政権」は、特に外貨や輸入関連規則において厳しい規制を講じている。

1　日本の援助実績

（1）有償資金協力

約13,784.72億円（2020年度までの累計。うち2020年度：727.79億円）

（2）無償資金協力

約3,565.18億円（2020年度までの累計。うち2020年度：185.38億円）

（3）技術協力

約1,099.49億円（2020年度までの累計。うち2020年度：48.79億円）

（注1）年度の区分及び金額は、円借款及び無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。
（注2）累計金額は、円借款は借款契約ベース、無償資金協力は交換公文ベース、技術協力は予算年度の経費実績ベースによる。

2　OECD-DAC（開発援助委員会）加盟国・機関の援助実績

• （1）日本（756.93百万ドル）
• （2）米国
• （3）英国
• （4）韓国
• （5）ドイツ

（2019年、支出純額ベース）（出典：OECD/DAC）

3　経済協力の方針

　ミャンマーに対する我が国の経済協力は1954年に始まったが、1988年以降のミャンマー国軍による政権の掌握等の政情に鑑み、支援を大幅に縮小していた。2011年の民政移管以後、ミャンマー政府の民主化への取組を受け、2012年4月に経済協力方針を変更し、円借款を含む本格的な支援を再開した。2016年3月、国民の大多数の支持を受け、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問が率いる政権が成立した。我が国は、以下の三本柱に基づき、ミャンマー政府による民主化、国民和解、経済発展のための取組を全面的に支援していた。

• 国民の生活向上のための支援（少数民族や貧困層支援、農業開発、地域開発を含む）
• 経済・社会を支える人材の能力向上や制度の整備のための支援（民主化推進のための支援を含む）
• 持続的経済成長のために必要なインフラや制度の整備等の支援
  （2021年2月1日のクーデター以降は、ミャンマー情勢に鑑み、国際機関やNGO等を経由した人道支援を除き、新規ODA事業は行っていない。）