報道発表

ミャンマーに対する無償資金協力に関する交換公文の署名

平成27年3月19日

 本19日(現地時間同日),ミャンマー連邦共和国の首都ネーピードーにおいて,総額87億4,300万円を限度とする以下の無償資金協力7件に関する交換公文の署名が行われました。

1 持続的経済成長のために必要なインフラ整備と国民の生活向上  以下の3件の無償資金協力については,我が方樋口建史駐ミャンマー大使と,先方レイ・レイ・テイン国家計画・経済開発副大臣(H.E.Ms.Lei Lei Thein, Deputy Minister, Ministry of National Planning and Economic Development)との間で交換公文の署名が行われました。

(1)港湾近代化のための電子情報処理システム整備計画(The Project for Port EDI for Port Modernization)(供与限度額17億2,000万円)
 ミャンマーの主要な貨物港であるヤンゴン港(含むティラワ地区)では,各種手続が主に書面により行われ,港湾において貨物の滞留等の経済的な損失が生じています。
 本計画は,ヤンゴン港(含むティラワ地区)における船舶入出港等の港湾運営に係る各種申請・承認の電子処理システム(港湾EDI(Electric Data Interchange))を導入し,手続きの合理化を通じて,物流の円滑化,港湾行政の近代化を図り,ミャンマーの持続的経済成長に寄与するものです。

(2)マンダレー市上水道整備計画(The Project for Improvement of Water Supply System in Mandalay City)(供与限度額25億5,500万円)
 ミャンマー中部の主要都市であるマンダレーでは,北部に比べ南部の水道普及率が極めて低く,近年人口が増加し,商業施設の建設等が進む中,多くの住民は非衛生的な浅井戸を利用し,保健衛生状況が劣悪な状況にあります。
 また,上水道の整備が比較的進んでいるマンダレー市北部においても,水道水の消毒処理が行われておらず,安全な飲料水の供給が十分に行われていません。
 本計画は,マンダレー市南部の貧困地域で水需要が急激に増加しているピジータゴン地区における上水道施設を整備するとともに,マンダレー市の既存の上水道施設に塩素消毒施設を導入することで,地域住民の生活環境と保健衛生状況の改善を図り,ミャンマー国民の生活向上に寄与するものです。

(3)ヤンゴン市無収水削減計画(The Project for Reduction of Non-Revenue Water in Mayangone Township in Yangon City)(供与限度額21億600万円)
 ヤンゴン市では,人口の増加と経済発展により水道水の需要が増加しており,水源の開発とともに漏水などにより供給されず収入につながらない無収水の問題への取組が急務となっていますが,老朽化した送配水管の更新や維持管理を含む継続的な無収水対策は十分に行われていません。
 本計画は,ヤンゴン市でも特に無収水の問題が深刻なマヤンゴン地区における上水道関連施設の整備と同施設のマネジメント等を含む事業の実施を通じ,当該地域における漏水率の低減と水の供給能力及び無収水対策マネジメント能力の向上を図り,ミャンマー国民の生活向上及び持続的経済発展に寄与するものです。

2 少数民族地域への支援
 以下の4件の無償資金協力については,我が方樋口建史駐ミャンマー大使と,各国際機関の代表者との間で,それぞれ交換公文の署名が行われました。

(1)少数民族地域における緊急食糧支援計画(国連世界食糧計画(WFP)連携)(The Programme for Emergency Food Assistance in Ethnic Minority Areas)(供与限度額10億円)
(WFP側署名者:ドム・スカルペッリWFPミャンマー事務所代表(Mr. Dom Scalpelli, Country Director and Representative, WFP Myanmar))
 少数民族地域であるラカイン州,カチン州及び北部シャン州の避難民に対してWFPと連携し,食糧支援を行い,避難民の食糧・栄養状態の改善を図ります。

(2)少数民族地域及びヤンゴンにおける貧困層コミュニティ緊急支援計画(国連連携/国連人間居住計画(UN-Habitat)実施)(The Programme for Emergency Assistance to Poor and Vulnerable Community in Ethnic Minority Areas and Yangon)(供与限度額6億3,100万円)
(UN-Habitat側署名者:ビジェイ・カマチャリャUN-Habitatミャンマー事務所代表(Mr.Bijay Karmacharya, Country Programme Manager, UN-Habitat Myanmar))
 少数民族地域であるカチン州,シャン州及びヤンゴンの貧困層に対してUN-Habitatと連携し,コミュニティ・インフラ整備及び居住環境改善を行うものです。

(3)少数民族地域における子供に対する緊急支援計画(国連児童基金(UNICEF)連携)(The Programme for Emergency Assistance to Children in Ethnic Minority Areas)(供与限度額4億5,200万円)
(UNICEF側署名者:アーロン・グリーンバーグUNICEFミャンマー事務所副代表代行(Mr.Aaron Greenberg, Deputy Country Representative a.i., UNICEF Myanmar))
 少数民族地域であるラカイン州、カチン州及びシャン州北部の避難民キャンプの子供や妊婦・授乳中の女性に対してUNICEFと連携し,保健医療,教育及び保護サービスの提供を行うことにより,健康・暴力のリスクからの保護を図ります。

(4)少数民族地域における避難民援助計画(国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)連携)(The Programme for Assistance to Displaced Persons in Ethnic Minority Areas)(供与限度額2億7,900万円)
(UNHCR側署名者:ジュゼッペ・デヴィチェンティスUNHCR在ミャンマー事務所代表(Mr. Guiseppe de Vincentiis,Country Representative,UNHCR Myanmar))
 少数民族地域であるラカイン州,カチン州及びシャン州北部の避難民キャンプにおいてUNHCRと連携し,避難民向けシェルターの整備及び避難民キャンプの管理・運営に係る指導を行うことにより,避難民キャンプ及びキャンプ周辺の生活環境の改善を図ります。

(参考)ミャンマー連邦共和国基礎データ
 ミャンマーは,面積約68万平方キロメートル(日本の約1.8倍),人口51.4百万人(2014年ミャンマー政府発表),人口1人当たり国民総所得(GDP)は868米ドル(2012/13年国際通貨基金(IMF)推定)。


報道発表へ戻る