報道発表

人身取引対策に関する政府協議調査団の派遣

平成27年1月26日

  1. 1 我が国は,1月27日から30日までの日程で,外務省を団長に警察庁,法務省及び国際協力機構(JICA)の関係者から構成される,人身取引対策に関する政府協議調査団をタイに派遣します。

    2 我が国は,人身取引対策に包括的に取り組むため,昨年12月に「人身取引対策行動計画2014」を新たに策定しているところ,同行動計画にも人身取引の予防と撲滅のため,諸外国との情報交換等を積極的に行うことが明記されています。

    3 本調査団は滞在中,タイ政府関係機関と両国間の人身取引に関する協力等について協議するため,人身取引に関する日タイ共同タスクフォース会合を開催するとともに,国際機関との意見交換や被害者保護施設の視察等を行う予定です。

    4 昨年11月に採択された「テロ及び国境を越える犯罪と闘う協力のための日ASEAN共同宣言」では,人身取引の分野で,我が国とASEAN各国が協力を強化することの重要性を確認しており,その具体的実施のためにも,今次調査団派遣を通じ,タイとの間で連携の強化を図っていく考えです。

    (参考)
     人身取引対策に関する政府協議調査団は,2004年12月に策定された「人身取引対策行動計画」(2009年12月改定,2014年12月再改訂)に基づき,人身取引被害の発生状況の把握・分析および諸外国政府等との情報交換を行うことを目的として,国内の人身取引対策関係省庁からの参加の下,平成16年度から継続して,延べ21カ国に派遣してきている。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る