報道発表

韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関する韓国専門家委員会による訪日調査(第二次調査団)

平成27年1月9日

  1. 1 韓国政府による日本産食品に対する輸入規制に関し,韓国専門家委員会の調査団が訪日し,1月13日から16日まで現地調査を行う予定です。今回の調査は,昨年12月に行われた現地調査に続き,韓国専門家委員会による二回目の現地調査となります。

    2 今次調査団は,日本滞在中,北海道庁や札幌市中央卸売市場,室蘭市公設地方卸売市場,青森県八戸市魚市場,岩手県久慈市魚市場等を訪問する予定です。

    3 2013年9月に韓国政府が行った日本産水産物の輸入規制の強化に対しては,我が国政府として,これまで様々な機会を捉えて,規制の早期撤廃に向けた働きかけを行ってきたところです。

    (参考)韓国政府による水産物の輸入規制強化
     2013年9月,韓国政府は日本産水産物の輸入規制の強化を実施((1)福島を含む8県(福島,茨城,群馬,宮城,岩手,栃木,千葉,青森)全ての水産物の輸入を禁止。(2)8県以外の産品について,セシウムが微量でも検出された場合には,他の放射性物質に関する追加検査証明書を要求)。
     2014年9月15日,韓国食品医薬品安全処は,日本産水産物の安全性等に関する日本側の提供資料を公開するとともに,国民の意見を求める報道資料を発表。民間専門家を中心とする専門家委員会が設置された。
     同年12月15~19日,同専門家委員会の第一次調査団が訪日し,農林水産省や福島第一原子力発電所,福島県いわき市地方卸売市場等を訪問するなど,現地調査を行った。


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