報道発表

第12回日韓ハイレベル経済協議(概要)

平成25年11月11日

  1.  本11日午後,第12回日韓ハイレベル経済協議(日本側首席代表:長嶺安政外務審議官,韓国側首席代表:安總基(アン・チョンギ)外交部経済外交調整官,日韓の関係省庁からも参加)が外務省にて開催されたところ,概要は以下のとおりです。 協議では,日韓経済関係の更なる強化を図る観点から,国際経済,地域経済情勢の検討等を中心に,日韓間の経済分野に於ける課題,今後の協力案件等,広範なテーマについて意見交換が行われました。

    1 経済情勢,日韓経済関係全般

    (1)日韓両国を取り巻く世界経済情勢,主要地域の経済情勢や経済政策について意見が交わされ,これらを背景とする日韓それぞれの経済情勢及び経済政策について相互に紹介が行われました。

    (2)日韓経済関係については,貿易・投資の増大等,全般的な緊密化の趨勢を歓迎し,さらに拡大させる方向で努力することとしました。また,現在交渉中の日中韓FTA,RCEP等についても意見交換が行われ,引き続き協力することで一致しました。また,我が方からは,日韓EPAが,様々な観点から,依然として重要である点について改めて指摘し,韓国側からは,経済界を含めて更に議論を重ねていくことが必要との認識が示されました。

    2 日韓経済関係における個別の協力及び案件

    (1)日韓間における人的往来の状況等をレビューしつつ,2015年の日韓国交正常化50周年,2018年の平昌(ピョンチャン)オリンピック・20年の東京オリンピックの連続しての開催を見据えた諸般の協力,日韓企業の第3国への共同進出という最近の趨勢を踏まえ,これを促進するための政府の協力のあり方等,今後の様々な日韓協力の方途につき,意見が交わされました。

    (2)また,我が方からは,最近の民間人徴用を巡る韓国国内裁判,日本産水産物規制強化その他,日韓経済関係に否定的な影響を及ぼし得る案件について言及し,これらの解決への協力を要請しました。併せて,汚染水に対する我が国の取組みにつき現状等を説明しました。これに対して韓国側からは,徴用工裁判については,日本側の説明を聴取したとした上で,本件は現在司法のプロセスにあり,見守る必要があるとの立場を述べました。日本産水産物輸入規制については,韓国国民の不安の大きさと水産物消費の大きな減少等,規制の背景について改めて説明があり,水産物の安全性について国民が納得するよう,両国で更に協力・努力したい旨述べました。

    (3)韓国側より,今回議論が行われた諸課題や今後の協力案件,その他の関連する事項について,より実務的なレベルでフォローアップを行い,今後の日韓経済関係におけるビジョンを検討すべく,協議を行う体制等を構築したいとの提案がなされ,我が方からは基本的にこれを歓迎し,詳細等は今後事務的に協議することとしました。

    3 マルチの分野や地域における日韓協力

    (1)エネルギー,環境分野といった日韓の共通の課題が存在する分野について,日韓それぞれが抱える課題について述べるとともに,協力の方途について意見が交わされ,二国間やマルチの枠組において,両国が引き続き協力を推進していくこととなりました。

    (2)更に,G20,APEC,OECD等に関し,最近の動き等をレビューしながら意見交換が行われ,今後の日韓間の緊密な協力につき認識が共有されました。


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