報道発表
水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定の発効及び協定発効に伴う委員会の結果
平成26年12月10日
1 本10日，北西太平洋における生物資源の保存，合理的利用及び管理並びに不正な取引の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の協定（水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定）が発効しました。
2 この協定の発効に伴い，同日，東京において，水産物の密漁・密輸出対策に関する日露協定に基づく委員会が開催されました。
3 この委員会には，日本側から外務省，財務省，経済産業省，水産庁，海上保安庁の関係者，ロシア側から連邦漁業庁，連邦保安庁，外務省，連邦税関庁等の関係者がそれぞれ出席し，日本側は石川誠己外務省欧州局ロシア課企画官（日露経済室長）が，ロシア側はイーゴリ・セドフ連邦漁業庁管理・監督・魚類保護局次長（Mr. SEDOV Igor, Deputy Head of the Department on state control, inspection and regulation of fisheries of the Federal Agency for Fishery）が団長を務めました。
4 この委員会において，双方は，日露関係全般にとって重要な意味を有する協定の発効を歓迎するとともに，協定の円滑な実施及び運用のため，引き続き緊密に連携していくことで一致しました。