報道発表

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づき設置された合同委員会第8回会合の開催

平成26年10月16日

  1. 1 本16日,経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(日墨EPA)に基づき設置された合同委員会の第8回会合(テレビ会議)が開催されました。

    2 この会議では,日本側は鈴木敏郎外務省国際貿易・経済担当大使が,メキシコ側はフランシスコ・レオポルド・デ・ローゼンウェイグ・メンディアルドゥア経済省国際経済交渉担当次官(Francisco Leopoldo DE ROSENZWEIG MENDIALDUA, Undersecretary of International Trade of Secretary of Economy)が共同議長を務めました。

    3 この会議において,両共同議長は,本年7月の安倍晋三内閣総理大臣のメキシコ訪問時における両国首脳間での合意に基づき,日墨EPAの再協議を開始することを歓迎すると共に,次回会合の開催について,今後事務レベルで調整していくことで一致しました。

    4 今後両国は,協定の規定に基づき,両国が本年協議する対象となっている一部品目について協議すると共に,2015年に協議する対象となっている一部関税割当品目や,双方の関心に基づくその他の事項についても協議する予定です。

    (注1:2014年に協議する対象となっている品目)
    パイナップル,デュラム小麦,甘しゃ糖等

    (注2:2015年に協議する対象となっている関税割当品目)
    牛肉,豚肉,鶏肉,オレンジ,オレンジ・ジュース,緑茶,リンゴ等


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