報道発表
エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議の開催結果
平成26年3月26日
1 3月24日から26日の3日間,外務省は,我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保に関係する国の中から,13カ国を管轄する在外公館で当該業務に従事する職員を集め,外務本省において,エネルギー・鉱物資源に関する在外公館戦略会議を開催しました。
2 第1日目は,有識者を招き,エネルギー・鉱物資源を取り巻く国際情勢及びそれに応じた我が国のあるべき方向性につき,意見交換を行いました。
3 第2日目は,冒頭,木原誠二外務大臣政務官から,日本経済の再生に向けての資源外交の重要性や我が国のエネルギー・鉱物資源の安定供給確保のために在外公館が果たす役割等について訓示が行われました。また,会議においては経済産業省資源エネルギー庁,財務省,石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC),国際協力銀行(JBIC),日本貿易保険(NEXI)及び国際協力機構(JICA)等からの関係者の出席も得ながら,我が国の取組強化の方向性等について議論しました。
4 最終日は,昨年創設した「エネルギー・鉱物資源専門官制度」の更なる有効活用,オールジャパンで取り組む資源獲得のあり方等について意見交換をするとともに,日本の資源確保に向けた目指すべき方向性について最終総括を行いました。
(参考)
会議に参加した職員が所属する在外公館の管轄国(13カ国)
インドネシア,中国,ベトナム,モンゴル,米国,ペルー,メキシコ,カザフスタン,ロシア,アラブ首長国連邦,イラク,アンゴラ,モザンビーク