報道発表
日・マカオ租税情報交換協定の署名
平成26年3月13日
1 本13日(現地時間同日),中華人民共和国マカオ特別行政区において,「租税に関する情報の交換のための日本国政府と中華人民共和国マカオ特別行政区政府との間の協定」(日・マカオ租税情報交換協定)の署名が,我が方野田仁在香港総領事と先方譚伯源(タム・パクユエン)マカオ特別行政区経済財政庁長官との間で行われました。
2 この協定により,我が国とマカオ特別行政区との間に,国際的な脱税及び租税回避行為の防止のための租税情報交換の詳細な枠組みが構築されます。また,国際的な脱税及び租税回避行為の防止をねらいとした国際的な情報交換ネットワークの拡大にも資することが期待されます。
3 この協定は,我が国政府及びマカオ特別行政区政府が,効力発生のために必要とされる内部手続の完了を書面により相互に通知し,双方の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。