報道発表
日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供
平成26年2月4日
1 本4日，東京において，我が方岸田文雄外務大臣と先方キャロライン・ケネディ駐日米国大使（Caroline Kennedy， Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で，日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。
2 この取極は，MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき，平成25年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として，我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を，昭和29年以来，毎会計年度行っています。
3 この取極の締結により，平成25年度において我が国は上記金銭負担として1億2，415万4，000円の資金を提供することになります。（平成24年度は1億2，427万8，000円。）
（参考）
この取極に規定する金額は，既に，平成25年度予算に防衛省予算として計上されている。
