報道発表

（1）岸田大臣から，ロードマップの着実な進展を心強く思う，特に修正憲法案の確定は重要な節目であり，明年1月14，15日の国民投票の行方を注視している旨述べました。また，デモ法のような規制や反政府関係者の拘禁などは人権や社会安定にも関わる課題として懸念しつつも，治安・公共秩序の維持に向けた暫定政府の苦労は十分認識している，シナイ半島等でのテロを非難し，被害者，御遺族に哀悼の意を表する旨述べました。

（2）これに対し，ファハミ外相から，修正憲法案の策定等民主化プロセスは進展している，基本的人権の保障と法の支配の原則に基づき進められており，来年の夏までには平和裡に暫定期間を終了させたい旨述べました。

（1）岸田大臣から，民主化プロセス進展，若者の雇用促進を重視しながら，国民全体が裨益するような経済発展，経済社会安定に向けて支援を継続していく旨述べた上で，カイロ大学小児病院病棟建設については，無償資金協力が開始で運びになった，また，新たに，国連開発計画(UNDP)等と連携し，総額約1600万ドルの支援を準備している，ダイリュート堰群改修計画を手始めに，新たな円借款案件も実施していきたい，ただし，貴国の経済安定化が必要であり，今後，貴国から具体的な取り組みについて説明を伺った上で，検討を進めていきたい旨述べました。更に，先週，一部観光地の危険情報を更に引き下げた，これが，エジプトの社会情勢の安定と相まって，観光等人的交流の促進につながることを期待する旨述べました。

（2）これに対し，ファハミ外相から，経済状況の改善のため拡張的政策を実施している，新規の経済支援の表明に感謝する，また，エジプト日本科学技術大学（E-JUST）等，日本の長年来の支援にも感謝している旨述べました。