報道発表

今般，1月17日（現地時間16日）オーストリアのウィーンにおいてイランとEU3(イギリス・フランス・ドイツ)＋3（米国・中国・ロシア）との間で合意された包括的共同作業計画（Joint Comprehensive Plan of Action）に規定された「履行の日」が到来したことを受け，国際連合安全保障理事会（以下国連安保理という）決議第2231号に従い，閣議了解「イランの核問題に関する国際連合安全保障理事会決議第2231号に基づく措置の履行について」（1月22日付）のとおり，これまで累次に講じてきた国連安保理決議第1737号，第1747号，第1803号及び第1929号に基づく諸措置を解除するとともに，外国為替及び外国貿易法による措置を，1月22日から実施することとしました。