報道発表
フィリピンに対する円借款に関する書簡の交換
平成27年11月19日
1 本19日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,安倍晋三内閣総理大臣及びベニグノ・アキノ3世フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Benigno S. Aquino III, President of the Republic of the Philippines)立ち会いの下,我が方石川和秀駐フィリピン大使と先方アルバート・デル・ロサリオ外務大臣(H.E. Albert F. Del Rosario, Secretary of Foreign Affairs)との間で,2,419億9,100万円を限度とする円借款「南北通勤鉄道計画(マロロスーツツバン)」に関する書簡の交換が行われました。なお,本件は,今年6月の日・フィリピン首脳会談において安倍総理大臣からアキノ大統領に対し,日本の資金と技術を積極的に活用して協力する旨表明していたものです。
2 対象案件の概要
マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち,北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り,もって投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
3 供与条件
(1)金利 :年0.1%(コンサルティングサービスは年0.01%)
(2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:日本タイド
(参考)
フィリピン共和国は,面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割),人口9,234万人(2010年),人口一人あたりの国民総所得(GNI)は3,270米ドル(2013年,世界銀行)
2 対象案件の概要
マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち,北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの区間の整備を実施することにより,マニラ首都圏の交通ネットワークの強化とその深刻な交通渋滞の緩和を図り,もって投資促進を通じた持続的経済成長及び脆弱性の克服と生活・生産基盤の安定に寄与することが期待されます。
3 供与条件
(1)金利 :年0.1%(コンサルティングサービスは年0.01%)
(2)償還期間:40年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件:日本タイド
(参考)
フィリピン共和国は,面積約29万9,400平方キロメートル(日本の約8割),人口9,234万人(2010年),人口一人あたりの国民総所得(GNI)は3,270米ドル(2013年,世界銀行)