報道発表

• 1　本25日，日本政府は，中東から大量の難民が流入し，困難に直面しているセルビア共和国及びマケドニア旧ユーゴスラビア共和国等に対し，国連難民高等弁務官事務所（UNHCR），国際移住機関（IOM）及び国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じ，総額約200万ドル（約2億4，000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
• 2　本件支援は，難民・移民の移動ルート上にあるにもかかわらず非EU加盟国であり，EUのセーフティネットを享受できないセルビア，マケドニア等に対し，難民・移民の受入施設整備，国境管理能力の強化，食料・医療支援等を行うものです。

（参考）
支出額の内訳
UNHCR：難民・移民の受入施設整備，心理ケア等の分野への支援（100万ドル）
IOM：国境管理能力の強化，難民・移民登録手続等の分野への支援（50万ドル）
IFRC：食料及び医療分野への支援（50万ドル）