報道発表

5月20日，国連薬物犯罪事務所（UNODC）は，「世界合成薬物レポート2014」（Global Synthetic Drugs Assessment 2014）をフォーリン・プレス・センター（東京都千代田区）で発表しました。

これは，覚醒剤（メタンフェタミン）等の合成薬物，及び，脱法ハーブ等と称して販売されている新精神活性物質（NPS）に関する初めての包括的なレポートとして作成されました。UNODCでは，従来からこの分野に積極的に取り組み，また，UNODCとも継続的に協力してきた日本政府と共同で発表するため，東京でレポートを発表することとしたものです。

このレポ－トでは，メキシコ，中東，南・西アジア及び西アフリカから，組織犯罪グループを介して，日本などの東・東南アジア及びオセアニアに多数の覚醒剤が密輸され，また，その傾向が強まっていることを指摘しています。

また，20日の発表会見では，ジャスティス・テティUNODCラボ科学課長（Dr. Justice Tettey, PhD, Chief of the Laboratory and Scientific Section, UNODC）より，南北アメリカや西アフリカからアジアへの新しい国際的な供給ルートが形成され，アジアでのメタンフェタミン生産を補うようになっていること，特に西アフリカがメタンフェタミンの供給源になりつつあることが指摘されました。さらに，ジェレミー・ダグラスUNODC東南アジア太平洋地域事務所代表（Mr. Jeremy Douglas, Regional Representative of the Regional Office for Southeast Asia and the Pacific, UNODC）から，当該地域の逮捕件数の大多数を麻薬事案が占め，メタンフェタミン等が各国の警察，司法，刑務所，医療に計り知れない影響を与えていること等が紹介されました。

なお，本レポートは，UNODCが2008年から実施している合成薬物対策プロジェクトの一環として作成されたもので，これまで外務省では同プロジェクトに拠出し，メタンフェタミン等の違法取引や国際的な動向にかかる情報収集及び分析等のため，UNODCと連携してきた経緯があります。