報道発表
宇宙状況監視に関する日米協力
平成26年5月7日
- 5月6日(米国時間),日米両国政府は,宇宙状況監視(SSA)に関し,日本側から米側に対して宇宙物体の軌道に関する情報を提供する協力を実施していくことで一致しました。
- この協力は,独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)が,米側からの要請に応じ,米側実施機関である戦略軍(統合宇宙運用センター)に対し,宇宙物体の軌道に関する情報を提供するものです。本件協力は,昨年3月の宇宙に関する包括的対話第1回会合で,SSAに関する議論を進めていく関心を確認した後,昨年10月の日米「2+2」共同発表で早期実現への両国のコミットメントが閣僚レベルで歓迎されていたものです。
- この分野では,昨年5月に締結した「日米宇宙状況監視協力取極」に基づき,米国政府から日本国政府に対する宇宙物体の軌道に関する情報の提供が既に実施されています。本件協力の実施は,SSA情報の双方向での共有に向けた取組の端緒であり,また,日米双方の宇宙物体の観測・追跡精度の向上に寄与することが期待されます。日本国政府としては,持続的で安定的な宇宙開発利用のため,日米間の宇宙分野での相互協力を一層強化していく考えです。
【参考】
1.宇宙状況監視(Space Situational Awareness:SSA)
いわゆる宇宙ゴミ(デブリ)の人工衛星への衝突等を回避するため,宇宙物体の観測や追跡を行うこと。米国では,国防省(戦略軍統合宇宙運用センター:JSpOC(ジェイスポック))がSSAを実施しており,その結果得られた情報等を外国政府等に提供する取組を進めている。日米間では,平成25年5月,宇宙物体の軌道に関する役務及び情報の共有を米国政府から日本国政府に対して行うための国際約束を締結した。
2.日米「2+2」共同発表(平成25年10月)(関連部分抜粋)
・宇宙における協力
閣僚は、宇宙状況監視(SSA)及び宇宙を利用した海洋監視に関して、二国間の情報の収集と共有を向上させるためにその能力を活用することの重要性を強調した。特に、閣僚は、日米宇宙状況監視協力取極の締結を歓迎し、SSA情報の双方向の共有に向けた取組における進展を強調した。この文脈で、閣僚は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)によるSSA情報の米国への提供の早期実現への両国のコミットメントを歓迎した。