報道発表
日米文化教育交流会議（カルコン）の日米両委員長による共同声明
平成26年4月25日
- 本25日，安倍晋三内閣総理大臣とバラク・オバマ米大統領の首脳会談の共同声明を受け，日米文化教育交流会議（The United States-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange:通称 カルコン CULCON）の 槇原稔日本側委員長（三菱商事株式会社特別顧問）とハリー・ヒル米側委員長（株式会社オークローンマーケティング代表取締役社長）の連名で，両首脳のイニシアティブを歓迎し，支持する旨の共同声明（仮訳（PDF）
／英文（PDF））が発出されました。 - カルコンは，昨年6月に「2020年までに日米双方向の留学生交流数を倍増する」との目標を掲げた教育タスクフォースの報告書を安倍総理に提出しており，現在，この目標を達成するために，そのフォローアップに取り組んでいます。
- （参考）カルコンの概要
- （1）カルコンは，日米の有識者が，両国間の文化・教育交流に関し，両国政府並びに社会に対して提言・勧告を行うことを目的に，1961年6月，当時の池田総理とケネディ大統領の共同声明に基づき発足。
- （2）1962年の第一回合同会議（於：東京）以来，2年ごとに合同会議を開催。 2012年4月の第25回合同会議の提言を踏まえ，近年の日米双方向の留学生交流の低迷の原因を検証し，交流の底上げのための取組を提言することを目的として，福田康夫元総理とノーマン・ミネタ元長官を最高顧問に迎え，教育タスクフォースを設置し，グローバル・パートナーシップに成熟した日米同盟関係を一層実効ならしめるためにも，日米間の相互交流，とりわけ文化・教育・知的交流分野の基盤強化は重要との認識の下，議論を行い，報告書を作成した。同報告書は昨年6月に安倍総理に提出された。
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