報道発表
G7外相電話会合（結果概要）
令和5年10月17日
10月17日、午後9時15分から約1時間、上川陽子外務大臣は、イスラエル・パレスチナ情勢を踏まえ、G7外相電話会合を開催したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、上川大臣から、事態が刻一刻と変わり、緊張度を増す中で、深刻な懸念を持って状況を注視している、G7メンバーの精力的な外交努力に感謝する、自分もイスラエルのほか、パレスチナ、エジプト、ヨルダン、カタール、サウジアラビアなどアラブ諸国と電話会談を重ね、また、アブドラヒアン・イラン外相に対しても事態の早期沈静化を働きかけた旨紹介しました。これに対し、ブリンケン国務長官の中東訪問をはじめ、他のG7メンバーからそれぞれの取組の共有がありました。
- また、上川大臣から、人道状況の悪化を最小限に食い止めることが重要であり、ガザ地区における人道アクセスを極めて重視している旨述べた上で、今般、日本がガザ地区の一般市民に対する支援として、総額1,000万ドル規模の緊急人道支援を実施する考えである旨説明しました。さらに、上川大臣から、自国民退避についてもG7間で連携したい旨述べました。
- G7外相は、今般のテロ攻撃に対する断固とした非難を確認するとともに、ガザ地区の人道状況の改善が必要であること、また、G7間で引き続き連携することで一致しました。