報道発表

1　署名式
　会談に先立ち，フレイ元大統領立ち会いの下，佐藤副大臣及びアジャレス駐日チリ大使が，「ワーキング・ホリデー制度に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協力覚書」（注）への署名を行いました。

2　会談
（1）二国間関係
　佐藤副大臣から，日本の友人であるフレイ元大統領の訪日を歓迎する旨述べた上で，日・チリ外交関係樹立120周年を迎える本年，秋篠宮同妃両殿下のチリ御訪問や両国の友好議員連盟の相互訪問を始め，日本とチリとの間で要人往来が活発化していることは喜ばしい旨述べました。また，ワーキング・ホリデーを通じて青少年の交流が活発化することを期待する旨述べました。経済分野では，環太平洋パートナーシップ（TPP）の早期発効に向けて引き続き緊密に連携すると共に，日本政府として日本企業の対チリ投資を支援していきたい旨述べました。さらに，防災分野では，津波・地震の多発国である両国の経験と知見を生かして，日本・チリ・パートナーシップ・プログラム（JCPP）を通じた中南米・カリブ諸国への協力を継続していきたいと述べました。
　これに対して，フレイ元大統領から，日本とチリはこれまで経済，防災，天文学等様々な分野での連携を進めてきたと述べた上で，本18日行われたチリ・ビジネス・セミナーに言及し，日本はチリにとって重要な投資国であり，今後も日本企業と幅広い分野で協力していきたい旨述べました。また，TPPの早期発効を期待している旨述べました。

（2）地域情勢
　佐藤副大臣から，北朝鮮は国際社会に対する脅威であり，あらゆる手段による圧力を最大限高めていく必要性がある旨説明するとともに，拉致問題の早期解決に向けてチリの理解と協力を求めました。これに対し，フレイ元大統領から，日本政府への連帯を表明し，チリ政府としても，北朝鮮の挑発行動に対して非難する声明を発出してきている旨述べ，両者は，引き続き緊密に連携していくことで一致しました。　　

（注）ワーキング・ホリデー制度
1　ワーキング・ホリデー制度とは，それぞれの相手国・地域の青少年に対し，他方の文化や一般的な生活様式を理解する機会を提供し，双方の相互理解を深めることを趣旨とし，休暇を目的として入国を希望する相手国・地域の青少年に対し，旅行・滞在資金を補うための付随的就労を認める制度。

2　チリは，我が国がワーキング・ホリデー制度を導入する21番目の国・地域（中南米地域ではアルゼンチンに次ぐ2番目）。