報道発表

1　11月13日（現地時間同日），フィリピン共和国の首都マニラにおいて，安倍晋三内閣総理大臣とロドリゴ・ドゥテルテ・フィリピン共和国大統領(H.E. Mr. Rodrigo R Duterte, President of the Republic of Philippines)の立ち会いの下，我が方羽田浩二駐フィリピン大使と先方アラン・ピーター・カエタノ・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Alan Peter S. Cayetano, Secretary for Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で，「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」他1件の円借款の供与（供与限度額合計1，139億2，900万円）及び無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額25億円）に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

2　対象案件の概要（案件位置図（PDF））

（1）フィリピン初の地下鉄整備計画に融資

　この計画は，フィリピン政府がマニラ首都圏において地下鉄を整備するために同政府に融資するもので，増加する輸送需要へ対応し，マニラ首都圏の深刻な交通渋滞の緩和に資するとともに，大気汚染や気候変動の緩和を図るものです。地下鉄を整備することにより，2027年（事業完成2年後）の1日あたり乗降者数は約50万人，今回整備区間であるミンダナオアベニュー駅からFTI駅間の所要時間は，現在自動車では約2時間のところ急行列車で30分程度となる見込みで，フィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。
（円借款「マニラ首都圏地下鉄計画（フェーズ1）（第一期）」，供与限度額1，045億3，000万円）

（2）マニラ首都圏北部プラリデル市のバイパス道路整備計画に融資

　この計画は，フィリピン政府がマニラ首都圏北部近郊の中核都市プラリデル市周辺において，マニラ首都圏とルソン島中部を直接結ぶ主要な一般幹線道路である日比友好道路のバイパス道路を整備するために同政府に融資するものです。バイパス道路を整備することにより，同市周辺の渋滞緩和及び輸送能力・効率向上を図ります。事業当初の2000年に比べ，2023年（事業完成2年後）の1日あたりの交通可能量は2倍に向上し，時速20km程度でしか進めなかった渋滞が解消する見込みで，フィリピンの投資促進に通じた持続的経済成長に寄与することが期待されます。
（円借款「幹線道路バイパス建設計画（III）」，供与限度額93億9，900万円）

（3）ミンダナオ島周辺におけるテロ対策支援及びマラウィ市復興支援

　この計画は，我が国で製造されたテロ対策資機材及びマラウィ市復興資機材の調達のための資金を供与するものです。これにより，テロ対策分野における能力向上及びマラウィ市復興推進を図り，もってテロ対策支援を通じたフィリピンの経済社会開発に寄与することが期待されます。
（無償資金協力「経済社会開発計画」，供与額25億円）

3　円借款の供与条件

• （1）対象案件：上記2（1）
• 　（ア）金利　　：年0．1％（コンサルタント部分は年0．01％）
• 　（イ）償還期間：40年（12年の据置期間を含む。）
• 　（ウ）調達条件：日本タイド


• （2）対象案件：上記2（2）
• 　（ア）金利　　：年1．5％（コンサルタント部分は年0．01％）
• 　（イ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む。）
• 　（ウ）調達条件：一般アンタイド

　これら3件は，2017年1月の日比首脳会談で安倍総理大臣から表明した，ODA及び民間投資を含めた今後5年間で1兆円規模の支援の一環です。

［参考］
　フィリピン共和国は，面積約30万平方キロメートル（日本の約8割），人口約1億98万人（2015年，フィリピン国勢調査），人口一人当たりの国民総所得（GNI）は3，580米ドル（2016年，世界銀行）。