報道発表

1　2月15日から19日まで，ブルネイにおいて，東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉の第11回交渉会合が開催される予定です。

2　この会合に，我が国からは佐藤達夫外務省経済局審議官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定です。

3　今次会合では，高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合に加え，物品貿易，サービス貿易，投資に関する各作業部会等が開催され，交渉の取り進め方や，交渉分野等についての議論が行われる予定です。

[参考1：RCEP概要]
東アジア地域包括的経済連携（Regional Comprehensive Economic Partnership）の略。ASEAN10か国＋6か国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド，以下「FTAパートナー諸国」）が交渉に参加する広域経済連携。

[参考2：経緯]

1. 我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携（CEPEA;ASEAN＋6）と，中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏（EAFTA;ASEAN＋3）が併存。双方について，これまで，民間研究，政府間の検討作業を実施。
2. 2011年11月，ASEAN首脳は，両構想を踏まえ，ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
3. 2012年11月，ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において，ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は，RCEP交渉の立上げを宣言。
4. 2013年5月，ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。
5. これまで，4回の閣僚会合（1回の中間会合を含む），10回の交渉会合を開催。