日ブルネイ経済連携協定の第一回合同委員会共同声明の発出
平成20年7月31日
7月31日（木曜日）、日ブルネイ経済連携協定が発効し、同協定の第一回合同委員会が外務省飯倉公館で開催された。この合同委員会には、日本側より高村正彦外務大臣、額賀福志郎財務大臣、岩永浩美農林水産副大臣及び新藤義孝経済産業副大臣、ブルネイ側よりモハメッド・ボルキア外務貿易大臣が出席し、共同声明（別添）が発出された。
(参考)
- 第一回合同委員会では、運用上の手続規則の採択及びこの協定の実施を円滑にするための情報の交換等が行われた。
- 我が国にとって、日・シンガポール経済連携協定、日・メキシコ経済連携協定、日・マレーシア経済連携協定、日・チリ経済連携協定、日・タイ経済連携協定及び日・インドネシア経済連携協定に続き発効する7つ目の経済連携協定となる。
- 日・シンガポール経済連携協定の発効日：2002年11月30日
（日・シンガポール経済連携協定改正議定書の発効日：2007年9月2日） - 日・メキシコ経済連携協定の発効日：2005年4月1日
- 日・マレーシア経済連携協定の発効日：2006年7月13日
- 日・チリ経済連携協定の発効日：2007年9月3日
- 日・タイ経済連携協定の発効日：2007年11月1日
- 日・インドネシア経済連携協定の発効日：2008年7月1日