経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の
発効に際しての共同声明（仮訳）
- 我々、高村正彦外務大臣、額賀福志郎財務大臣及びモハメッド・ボルキア外務貿易大臣は、2008年7月31日、東京において、日・ブルネイ経済連携協定（以下「協定」という。）に基づき設置された合同委員会の第一回会合を開催した。協定は、2007年6月18日、東京において、日本国内閣総理大臣及びブルネイ・ダルサラーム国国王により署名され、本日発効した。
- 第一回会合において合同委員会は、第3章（原産地規則）に規定する運用上の手続規則の採択を行った。
- 我々は、この協定の効果的な実施を確保する決意を再確認した。また、協定は、両国間の物品、サービス、投資の国境を越えた流れを促進し、エネルギーの安定供給を確保し、また、日本国及びブルネイ・ダルサラーム国のビジネス環境を整備することに資するとの見解を共有した。我々は、人材開発、エネルギー及び環境といった双方の関心分野における能力開発を含む二国間協力の重要性を認識し、このような二国間協力が地域的な経済統合の強化に貢献することを確信する。
- 我々は、両国の民間部門が、協定の発効前より、様々な分野において常に良好な関係を有してきたことに喜びをもって留意する。我々は、この協定の発効により、民間部門の活動が更に加速・向上し、引き続き両国の経済関係を強化することを期待する。
- 我々は、協定が両国関係を新たなより高いレベルのパートナーシップに引き上げ、さらに、両国の経済的な相互補完性を最大限に活用することを可能にし、両国経済の発展を更に促進することを強調した。
2008年7月31日 東京にて
（署名）
高村正彦外務大臣
（署名）
額賀福志郎財務大臣
（署名）
モハメッド・ボルキア外務貿易大臣