談話
第22回人権理事会における調査委員会設置を含む北朝鮮人権状況決議の採択について（外務大臣談話）
平成25年3月22日
- 本22日（現地時間21日），スイスのジュネーブで開催中の第22回人権理事会において，我が国及びEUが共同提出した調査委員会（Commission of Inquiry：COI）設置を含む北朝鮮人権状況決議案が，無投票でコンセンサス採択されたことを高く評価します。
- 我が国は，国際社会が北朝鮮に対し繰り返し懸念を表明してきたにもかかわらず，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に何ら改善が見られないこと等を踏まえ，いち早く，調査委員会を新たに設置する必要性を認識し，EU等の関係国と協議を重ねてきました。
- 我が国としては，本調査委員会が早期に立ち上がり，北朝鮮の人権状況に関する調査が行われることにより，拉致問題の早期解決を含めて北朝鮮の人権状況が改善されることを強く期待します。
- また，我が国は，北朝鮮が拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や，そのための国際社会との協力に向け具体的な行動を取るよう引き続き強く求めていく考えです。
（参考1）採択結果
昨年の第19回人権理事会に引き続き，無投票でコンセンサス採択された。
（参考2）調査委員会（Commission of Inquiry：COI）
本決議で設置が決定された調査委員会は，拉致問題を含む北朝鮮の人権状況全般に係る人権侵害を調査するもの。マルズキ・ダルスマン北朝鮮人権状況特別報告者を含む3名で構成（他2名は未定）され，活動期間は1年。報告書を作成し，来年3月の第25回人権理事会に提出する。
（参考3）人権理事会
2006年3月の国連総会で採択された決議に基づき，国連における人権問題への対処能力強化のため，国連総会の下部機関としてジュネーブに設置。理事国数は47か国から構成される（アジア13，アフリカ13，ラテンアメリカ8，東欧6，西欧7）。我が国は，本年1月から理事国。