談話

平成25年6月17日
1.我が国は,イスラエル政府が引き続き西岸のユダヤ人入植地における計1,225戸の住宅建設計画を進めている旨の情報に接し,強い遺憾の意を表明します。

2.米国を始めとする国際社会が,イスラエル・パレスチナ間の直接交渉再開のため最大限の努力を行っている中,イスラエル政府が入植地建設計画を継続していることは,かかる努力に明らかに逆行するものです。

3.入植活動は国際法違反であり,我が国は,イスラエル政府に対し入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。また,我が国は,1967年以前の境界の最終的な解決を予断するような一方的な措置は認めないとの立場であり,和平プロセスの進展のため,イスラエル政府に対し本件建設計画が実施されないことを強く求めます。

4.我が国として,両当事者が相互の信頼を高めるように行動し,和平に向けての努力を粘り強く継続するよう,改めて強く求めます。

【参考】
13日付現地報道によれば,西岸地区のユダヤ人入植地における住宅建設について,計1225戸の住宅建設計画(イタマール入植地:675戸,ブルヒン入植地:550戸)が公開審議に付された由。報道によると,今後,60日間の公開審議を経て,必要な修正がなされれば,建設計画は承認され,入札の公示が行われる由。


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