記者会見

1. 事件防止策に関する日米協議

   【茂木外務大臣】私からまず、2点申し上げます。
   一つは、米軍の事件防止策についてであります。10月3日に沖縄県で発生した強盗殺人事件を受けて、実効性のある事件再発防止策について、日米間で協議を行ってきました。協議はまだ続いておりますが、日米間で現段階で合意に至った内容を御説明したいと思います。
   　まず、一点目は、教育の充実についてであります。日本政府も関与する形で、在沖米軍に対する教育を拡充していきます。これは古謝沖縄県知事からも要請があったものであります。
   具体的には、沖縄に新たに着任する米軍関係者へのブリーフィングで用いられます「沖縄オリエンテーション概要」に、沖縄県庁の意見を取り入れて更新し、全在沖米軍で活用していくことといたします。
   　また、在沖米軍に対して、県警に加えまして、新たに外務省の沖縄担当大使による講話を早期に実施をし、在日米軍の駐留における地元の理解の重要性や日本の法制度について、改めて周知徹底を図っていきます。
   これに加えて、来年度から、沖縄の文化・歴史や地元との関係等について、在沖米軍人が理解を深め、「良き隣人」となってもらうための「沖縄オリエンテーション・プログラム」を新規に立ち上げます。
   　二点目、パトロールでありますが、日米共同パトロールを強化することといたしました。実施地域・頻度を充実していきますが、その詳細については、地元自治体等と緊密に連携しながら、引き続き、日米間で詰めていきたいと思います。
   　三点目、リバティー制度でありますが、米側として、11月8日（日曜日）に「内省期間」が終了した後も、リバティー制度の精査を継続することとなりました。
   　いずれにしましても、事件の発生を防止するために、いかに実効性のある措置を取っていくかが重要でありまして、引き続き、日米間で協議を継続していきたいと考えております。

2. 茂木大臣のG7外相会合（フランス）出席

   【茂木外務大臣】二点目は、私の海外出張についてですが、8日（日曜日）から11日（水曜日）まで、G7外相会合に出席するため、フランス、当初はマルセイユでありましたが、パリに変更になりまして、パリを訪問する予定であります。
   今回の会合では、主に四つのテーマ、一つは中東の安定をどう確保・回復していくか、また、ウクライナ支援の在り方、さらに、インド太平洋を始めとする地域情勢、そして、サイバー攻撃への対応での国際協調といったAIをめぐる諸課題への対応、これを中心に、G7各国の外相との間で議論を行う予定であります。また二国間会談、今、最終的な調整中ですが、これも行いまして、各国との連携を更に深める機会にしたいと思っております。
   私からは以上です。

【産経新聞　永原記者】高市総理が台湾有事をめぐり、集団的自衛権の行使ができる存立危機事態に該当する可能性があると発言してから1年が経過します。中国はこの発言を契機に日本に対して「新型軍国主義」との批判を強めてきましたが、改めてこの中国の批判に対する日本政府の見解と国際社会での中国の対日宣伝戦にどのように対処してきたのかお伺いします。また中国との関係改善が見込めない中、重要鉱物などのサプライチェーンをどう維持していくのかお考えをお願いします。

【茂木外務大臣】現在、日中関係、確かに厳しい状況にありますが、日本と中国が、地域の平和と安定に大きな責任を担っていることは、間違いない事実だと思っております。
　懸案と課題があるからこそ、日中間の様々なレベルで意思疎通を図ることが重要だと考えております。
　この方針の下、国益を守るための対話を進めて、建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと考えております。
　その上で、御指摘のありました、我が国の政策や立場についての事実に反する中国側の主張に対しては、これまでも日本として、しっかりと反論してきておりまして、今後も国際社会に、我が国の立場や考えを、適時適切に説明をしていきたいと考えています。
　そして、重要鉱物を含むサプライチェーンについて、様々な国際会議の際、また二国間会談でも議論してきておりますけれど、同志国の枠組みを活用しながら、その強靱化に着実に、今、取り組んでいるところであります。
　オールジャパンで同志国と連携しながら、鉱山開発や精錬設備に係る協力を含む代替供給源の確保を加速をしていきたい。複数のルートでそういったことを、今、準備も進めておりますし、民間を巻き込んで、オールジャパンで、また、同志国との連携で、早期に強靭なサプライチェーンを作っていきたいと思っております。

【沖縄タイムス　松田記者】本日午前中に、沖縄振興や基地負担軽減を議論する沖縄政策協議会が13年ぶりに開催されました。大臣もご出席されましたが、協議会の場でどのような御発言をされたのか。また古謝玄太知事が求めた基地負担軽減策をどのように受け止めましたでしょうか。更に、在沖米軍が実施する30日間の夜間外出禁止措置について、在沖米軍トップのベンジャミン・ワトソン中将が一定階級以下の米兵へ1か月間の延長を発表いたしました。全軍人を対象に夜間の居住地外での飲酒や酒類購入も禁じるということです。これら延長などの措置に対して大臣の受け止めをお聞かせください。また、この延長はこれまでハイレベル実務者で続けてきた日米協議の結果による発表なのか、その点についても教えてください。

【茂木外務大臣】本日、沖縄政策協議会が開催されまして、古謝知事から基地負担軽減に関して10項目のご要請いただいたところであります。これに対して私からは、沖縄県民の皆様の大きな負担を重く受け止めており、外務省としても地元の負担軽減に全力を尽くす。こういったお話をさせていただいたところであります。
　本日いただいたご要望も踏まえて、引き続き、沖縄の基地負担の軽減に取り組んでいきたいと思っております。
　それ以下の部分につきましては、先ほど冒頭の発言の中で、私、お話ししたと思います。