記者会見

【共同通信　恩田記者】中国からの抗議について伺います。在日本中国大使館は、施永（シ・エイ）次席公使が13日、日本や米国、フィリピンなど14か国が公表した仲裁裁判所の判断10年に合わせた共同声明について、外務省の金井局長に強く抗議したと発表しました。日本は、中国との対話にオープンとの姿勢を継続していますが、中国側は抗議や非難を繰り返し、両国間での建設的な対話には至っておりません。両国間が抗議等のやり取りしか行えず、対話の機会が少ないことは、安保上不測の事態を招きかねないとの指摘もありますが、関係が悪化する中での意思疎通の重要性について見解を伺います。

【茂木外務大臣】御指摘の発表については承知しております。これまでも、我が方から、中国側に対しては、比中仲裁判断が最終的であり、紛争当事国を法的に拘束することを含め、日本の立場をしかるべく、累次にわたって説明をしてきているところであります。
　その上で、我が国としては、中国との間で「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、「建設的かつ安定的な関係」を構築していく、この方針は一貫しているところであります。
　日中間に懸案があるからこそ、意思疎通が重要であると、御指摘のとおりだと思っております。我が国としては、中国との様々な対話に、これまでも申し上げてきているとおり、オープンであります。今後も中国側と意思疎通を継続しながら、国益の観点から、冷静かつ適切に対応していきたい、そんなふうに考えています。

【フィナンシャル・タイムズ　ルイス記者】国際刑事裁判所（ICC）を解体するという米国の計画に関し、マルコ・ルビオ大臣が強い言葉を用いていることを報じています。また、米国がICCを支持する国々に対し、その支持を撤回するよう圧力をかける意向であるとの報道もあります。私たちの質問は、日本政府は、ICCへの支持を撤回するよう米国から圧力をかけられる可能性があると想定していますか。日本政府は、現在、ICCへの支持を撤回する計画を持っていますか。最後に、現時点で、日本政府はICCを支持する旨を公に表明していますか。

【茂木外務大臣】ルビオ国務長官が、ICCが米国の主権や市民を脅かそうとしているとして、米国政府が利用できるあらゆる手段を用いて、その脅威を排除していく旨発表したこと、承知をいたしております。
　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底を重視しておりまして、その中で常設の国際刑事法廷でありますICC、これを一貫して支持してきております。
　今般の米国の発表について、懸念を持って注視しておりますが、いずれにしても、今後、米国の対応がどうなっていくか、こういったことも踏まえながら、ICCや米国、さらには、他の締約国と意思疎通を行いながら、日本政府として、適切に対応していきたいと、このように考えています。