外務大臣談話

ミンダナオ和平に関する法案の成立について
(外務大臣談話)

平成30年7月26日

英語版 (English)

1 我が国は,本26日,フィリピンのミンダナオ和平に関する「バンサモロ基本法(Organic Law for the Bangsamoro Autonomous Region in Muslim Mindanao)」が,ドゥテルテ大統領の署名により成立したことを心から歓迎します。

2 この基本法の制定は,ミンダナオにおける新たな自治政府(バンサモロ)の創設に向けた重要な一歩となるものであり,我が国は,フィリピン政府及びモロ・イスラム解放戦線(MILF:Moro Islamic Liberation Front)ほか全ての関係者のこれまでの努力に心から敬意を表します。

3 我が国は,今後,住民投票(Ratification of the organic law)の実施や暫定移行政府(BTA:Bangsamoro Transition Authority)の設置など,バンサモロ発足に向けた移行プロセスが着実に進むことを強く期待します。

4 我が国は,ミンダナオ和平が地域の平和と安定に寄与するとの確信の下,長年にわたり和平プロセスを支援してきています。昨年10月に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明(Japan-Philippines Joint Statement on Bilateral Cooperation for the Next Five Years)」において表明したとおり,我が国として,和平プロセスの進展に呼応する形で幅広い分野におけるミンダナオ開発支援を強化していきます。

[参考]ミンダナオ和平について

(1)フィリピン政府とモロ・イスラム解放戦線(MILF)との和平交渉により,アキノ前政権下の2012年10月に「枠組み合意(Framework Agreement)」が,2014年3月に最終的な「包括和平合意(Comprehensive Agreement)」が署名された。

(2)最終和平合意に基づき,移行プロセスとして,(ア)バンサモロ基本法の制定,(イ)住民投票の実施,(ウ)暫定移行政府の設置,(エ)バンサモロ議会選挙を経て,新たな自治政府(バンサモロ)が創設される。

(3)我が国は,(ア)国際監視団(International Monitoring Team)の社会経済開発部門への開発専門家派遣,(イ)紛争影響地域に対する人間の安全保障・草の根無償資金協力など経済協力プロジェクトの集中的実施(J-BIRD: Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development),(ウ)和平プロセスのオブザーバーとして助言を行う国際コンタクト・グループ(International Contact Group)への参加等を通じ,和平プロセスの進展及びミンダナオ地域の復興・開発を積極的に支援(PDF)別ウィンドウで開くしてきている。

(4)また,昨年10月のドゥテルテ大統領訪日時に発表した「今後5年間の二国間協力に関する日フィリピン共同声明(PDF)別ウィンドウで開く」において,我が国は,中長期的な視点から,J-BIRDの下でこれまで行ってきた幅広い分野におけるミンダナオ開発支援を強化していくことにより,日本の支援を,バンサモロにおける新たな自治政府の設立に向けたプロセスの進展に呼応させることを表明した。


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