外務報道官談話

ミャンマー政府と少数民族勢力との停戦合意署名(外務報道官談話)

平成27年10月15日

英語版 (English)

1 本15日(現地時間同日),ミャンマー政府と少数民族8勢力との間で停戦合意文書への署名が行われました。

2 日本としても,今回の合意文書署名はミャンマーの国民和解実現に向けた前向きな動きであり,評価します。また,今回未署名の勢力についても,今後,停戦合意文書への署名が実現することを期待します。

3 日本政府は,国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下,これまで笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに,ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスを様々な形で支援してきています。昨年1月には,5年間で100億円の支援を発表し,少数民族地域における民生向上にも努めています。

4 今回の署名を受け,ミャンマー政府と少数民族勢力との和解が一層進展し,少数民族地域を含むミャンマー全体の平和と安定につながることを強く期待しています。

5 また,日本としては,戦後70年の間,平和国家としての道を歩み,アジア及び世界の平和と発展に貢献してきた経験をふまえ,民主化及び国民和解,持続的発展に向けて,ミャンマーの改革努力を後押しするため,国民の生活向上,経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備,持続的経済成長のためのインフラ・制度整備の3本柱を中心に支援を実施してきており,本件についても引き続き最大限の支援を行っていく考えです。

(参考)ミャンマーの国民和解に向けた最近の動き
(1) ミャンマー政府は,2011年8月以来,国内和平達成のため,少数民族武装勢力のうち主要な16勢力を対象に和平交渉を実施。本年3月31日に全国規模の停戦合意文書案に基本的に合意。本15日,停戦合意文書への署名式典が開かれ,少数民族勢力8勢力が署名した。今後,合意内容の実施に向け,停戦監視に関する行動規範の策定,停戦監視等について政治対話が予定されている。

(2) 停戦合意署名式典には,笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表及び樋口建史駐ミャンマー大使が出席し,笹川代表が国際社会からの証人として署名した。なお,証人となった他の国・機関は,日本の他,中国,インド,タイ,国連,EU。


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