外務報道官談話

1　本15日（現地時間同日），ミャンマー政府と少数民族8勢力との間で停戦合意文書への署名が行われました。

2　日本としても，今回の合意文書署名はミャンマーの国民和解実現に向けた前向きな動きであり，評価します。また，今回未署名の勢力についても，今後，停戦合意文書への署名が実現することを期待します。

3　日本政府は，国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下，これまで笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに，ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスを様々な形で支援してきています。昨年1月には，5年間で100億円の支援を発表し，少数民族地域における民生向上にも努めています。

4　今回の署名を受け，ミャンマー政府と少数民族勢力との和解が一層進展し，少数民族地域を含むミャンマー全体の平和と安定につながることを強く期待しています。

5　また，日本としては，戦後70年の間，平和国家としての道を歩み，アジア及び世界の平和と発展に貢献してきた経験をふまえ，民主化及び国民和解，持続的発展に向けて，ミャンマーの改革努力を後押しするため，国民の生活向上，経済・社会を支える人材の能力向上や制度整備，持続的経済成長のためのインフラ・制度整備の3本柱を中心に支援を実施してきており，本件についても引き続き最大限の支援を行っていく考えです。