ミャンマー連邦共和国

平成26年1月6日

 沼田幹夫駐ミャンマー大使及び笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表は,1月6日13時(現地時間。日本時間15時。)にミャンマーのヤンゴンで記者発表を行い,ミャンマーにおける国内和平の実現及び少数民族勢力との紛争の影響を受けた地域を中心とした民生向上等のため,和平プロセスの進捗状況に合わせて,今後5年間で100億円の支援を行う用意がある旨発表しました。具体的な内容は以下のとおりです。

1 ミャンマー政府と少数民族勢力との和平はミャンマーの中長期的な安定と発展に不可欠であるとの観点から,日本政府は現在停戦合意に向け双方の歩み寄りが見られていることを歓迎している。この点については,昨年12月15日の安倍総理とテイン・セイン大統領との日・ミャンマー首脳会談においても議論された。

2 今般,日本政府は,こうした機運をとらえ,国内和平が一日も早く実現し,少数民族の方々に和平の果実を実感してもらうため,また,少数民族勢力との紛争の影響を受けた地域を中心とした民生向上等のため,和平プロセスの進捗状況に合わせて,今後5年間で100億円の支援を行う用意があるとの立場を決定した。

3 今般の100億円の支援は,ミャンマーの民主化,国民和解及び持続的発展に向けた幅広い分野における改革努力を後押しするため,少数民族地域を含む国民生活の向上,人材育成・制度整備,経済インフラ整備の各分野で,幅広く,バランスの取れた支援を実施するという我が国の対ミャンマー支援の一部を成すものであり,既存の支援に追加的に実施されるものである。

4 この支援の実施団体については,援助関係者の安全確保の観点もふまえ,ミャンマー政府から少数民族勢力との紛争の影響を受けた地域での活動が正式に許可され,少数民族勢力からも受け入れられているなど一定の基準を満たしている日本の民間団体等を想定している。

5 なお,笹川陽平氏は,ミャンマーにおける政府と少数民族勢力との和平に長年取り組んできており,昨年2月からはミャンマー国民和解担当日本政府代表として精力的に活動している。今般の支援については,笹川代表のこうした経験に基づくアドバイスもふまえ決定したものであり,日本政府は今後も同代表と緊密に連携しつつ,本件支援も活用しながら和平に向けた動きを一層後押ししていく考えである。


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