外務大臣談話

平成27年3月31日

1 本31日,ミャンマー政府と少数民族勢力の連合体である全国規模停戦調整委員会(NCCT: Nationwide Ceasefire Coordination Team)との間で停戦合意文書の内容につき基本的合意に達した旨発表されました。

2 日本としても,今回の合意はミャンマーの国民和解実現に向けた大きな進展であり,これを心より歓迎します。

3 日本政府は,国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下,これまで。笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表とともに,ミャンマー政府と少数民族との国内和平に向けたプロセスを様々な形で支援してきています。昨年1月には,5年間で100億円の支援を発表し,少数民族地域における民生向上にも努めています。

4 日本としては,今回の合意を受け,停戦合意文書への署名が速やかに実現し,少数民族地域を含むミャンマー全体の平和と安定につながることを強く期待しています。

5 また,日本は戦後70年の間,平和国家としての道を歩み,アジア及び世界の平和と発展に貢献してきた経験を踏まえ,本件についても引き続き最大限の支援を行っていく考えです。

(参考)ミャンマーの国民和解に向けた最近の動き
 ミャンマー政府は,2011年8月以来,国内和平達成のため,少数民族武装勢力の内16勢力を対象に和平交渉を実施。これまで14勢力と停戦合意していたが,残りのカチン独立機構(KIO)及びタアウン(パラウン)民族解放軍(TNLA)の2勢力を含む全国規模停戦調整委員会(NCCT)との間で停戦合意文書の内容につき基本的合意に達した。今後,停戦合意文書署名式典及び合意内容の実施に向けた政治対話が予定されている。


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