外務報道官談話
パプア・ニューギニア・ブーゲンビル住民投票の実施について
（外務報道官談話）
令和元年12月12日
1 我が国は，11月23日，パプア・ニューギニア・ブーゲンビルにおいて住民投票が平和裡に実施されたことを歓迎します。
2 日本政府は，住民投票の公正な実施を支援するため，1.01億円の支援を行うとともに，髙田太平洋島嶼国地域担当大使を団長とする選挙監視団を派遣しました。
3 今後，パプア・ニューギニア政府及びブーゲンビル自治政府による協議が，停戦合意に基づき，平和裡に行われることを期待しています。
［参考1］住民投票結果
- 独立 ：176,928票（97.7％）
- 自治拡大：3,042票（1.6％）
- 無効票 ：1,097票
- 投票総数：181,067票
（独立行政機関であるブーゲンビル住民投票委員会（BRC）の発表）
［参考2］住民投票概要
- 投票期間は11月23日から12月7日。投票内容は，独立か自治権拡大かを問うもの。投票結果には拘束力は無く，結果を踏まえてパプア・ニューギニア(PNG)政府とブーゲンビル自治政府側で協議を行い，最終的にはPNG国会が批准する。
［参考3］日本政府の対応
- 髙田太平洋島嶼国地域担当大使を住民投票の選挙監視に派遣（11月22日から27日：PNG大使館員3名が同行）。
- 昨年11月，駐PNG大使と国連開発計画（UNDP）との間で1.01億円の「ブーゲンビル住民投票支援計画」に関する書簡の交換が実施された。UNDPを通じて，投票用紙を作成するための印刷機，住民投票の準備・実施に必要な機材が供与され，関連する技術支援・運営協力を実施している。
［参考4］選挙監視団
- 8か国・機関（日本，豪州，英国，ニュージーランド，米国，コモンウェルス（注），EU，太平洋諸島フォーラム（PIF））から約100名が参加。
- （注）コモンウェルス:英国及びPNG独立国を含む旧植民地の独立国家が構成する緩やかな国家共同体。