報道発表
ブーゲンビル住民投票への選挙監視団の派遣
令和元年11月21日
1 日本国政府は，11月23日に予定されているブーゲンビル住民投票の公正な実施を支援するため，パプア・ニューギニア政府からの要請を受け，髙田太平洋島嶼国地域担当大使を団長とする選挙監視団を派遣することを決定しました。
2 ブーゲンビル州では，1980年代に分離独立紛争が発生しましたが，2001年に「ブーゲンビル和平協定」が締結されました。今般の住民投票は，本件和平協定に基づいて実施されるものです。
ブーゲンビル和平協定（2001年）
（1）武器回収・廃棄，（2）ブーゲンビル自治政府の樹立，（3）将来の政治的地位に関する住民投票の実施（自治政府成立後10から15年後に実施）の3本柱。