ネパール連邦民主共和国

日・ネパール外相会談

平成31年1月9日

英語版 (English)

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  • 日・ネパール外相会談2
  • 日・ネパール外相会談3

 ネパールを訪問中の河野太郎外務大臣は,9日午後6時25分から7時10分まで約45分間(現地時間;日本時間同日午後9時40分から午後10時25分まで),プラディープ・クマル・ギャワリ・ネパール連邦民主共和国外務大臣(Honorable Mr. Pradeep Kumar Gyawali, Minister for Foreign Affairs, the Federal Democratic Republic of Nepal)と会談を行ったところ,概要は以下のとおりです。なお,この会談に続き,航空業務に関する日本国とネパール王国との間の協定(日・ネパール航空協定)の付表の改正に関する交換公文及び二国間定期協議に関する協力覚書の署名式が行われ,その後,ギャワリ外務大臣夫妻主催夕食会が行われました。

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    日・ネパール航空協定の付表の改正に関する交換公文の署名式
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    日・ネパール航空協定の付表の改正に関する交換公文の署名式
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    日・ネパール航空協定の付表の改正に関する交換公文の署名式
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    日・ネパール二国間定期協議に関する協力覚書の署名式
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    日・ネパール二国間定期協議に関する協力覚書の署名式

1 総論

 ギャワリ大臣から,河野大臣のネパール訪問を歓迎する,2か月で2回目の会談となる,日本はネパールにとって重要な開発パートナーであり,これまでの日本からの支援に対して深く感謝する旨述べました。
 これに対し河野大臣から,昨年11月のギャワリ外相訪日から時をおかずにネパールを訪問し,再会できたことを嬉しく思う,日本の外相として約7年ぶりのネパール訪問であり,ネパール政府が注力する経済発展を後押ししていきたいとの考えを伝えました。

2 二国間関係

(1)河野大臣から,ネパールは,南アジアと中国の間に位置し,その持続的経済発展は地域全体の平和と安定にとって重要と考えており,日本は長年の友好国としてネパールの社会経済開発を後押しし,ネパールとの交流を強化していく旨述べました。また,河野大臣から,ギャワリ大臣は前回の訪日中に日本の農業施設を視察されており,農業分野における日本の技術がネパールにおける農業開発の参考となることを期待しており,農業分野の協力を進めていきたい,その第一歩として1月22日から農水省が調査団を派遣する旨述べました。さらに,河野大臣から,両国関係は人々の交流によって支えられており,20日からネパールの青年12名を,JENESYSを通じて招へい予定である,2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは,福島県田村市,長野県駒ヶ根市や神戸市がホストタウンであり,スポーツ交流や地域間交流の進展を期待する,両国の交流を一層強化するのが両国間の直行便の就航であり,ギャワリ大臣と航空協定付表改正の交換公文に署名できたことを嬉しく思う旨述べました。

(2)ギャワリ大臣から,ネパールの経済社会分野の発展に対する日本の支援に改めて感謝する旨述べるとともに,2030年に後発途上国(LDC)卒業に向けて日本が支援を継続することへの期待,航空協定付表改正による直行便の再開に向けた動きへの歓迎を表明し,ネパールから日本への人材の送り出しのため二国間文書を締結すべく協議を行いたい旨を述べました。

(3)両者は,二国間定期協議に関する協力覚書の署名を歓迎し,この協議を活用して幅広い分野での協力を進めていくことで一致しました。

3 グローバルな課題

 両者は,持続可能な開発目標(SDGs)国連安保理改革等のグローバル課題について意見交換を行いました。

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    共同記者発表
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    共同記者発表

【参考】日・ネパール航空協定の付表の改正に関する交換公文の署名式

 ネパール側から、ネパール側指定航空企業による権益を拡大(成田乗り入れ等)したいとの要請を受け,両国航空当局間で協議を行った結果,日・ネパール航空協定の付表を改正することに合意したため,今般,外交上の公文の交換によってその内容を確認したもの。本付表の改正により,両国の指定航空企業が乗り入れ可能な地点に関する協定上の制限が緩和される。

【参考】日・ネパール二国間定期協議に関する協力覚書の署名式

 2014年10月の日・ネパール外相会談(於:東京)において両国外務省間政務協議の立ち上げに合意,2015年3月に第1回協議を東京で,2016年6月に第2回協議をカトマンズで開催。今般,ネパール側から同協議を定期的に実施することに関する覚書に署名したいとの要請があり,両国間で覚書を作成し,署名したもの。


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