文化の交流
第6回映画産業の海外展開に関する検討会議
平成30年6月25日
1 本25日，第6回映画産業の海外展開に関する検討会議が開催されました。
2 この検討会議は，西村康稔内閣官房副長官を議長とし，萩生田光一自民党幹事長代行，映画製作会社等の関係者のほか，内閣府，外務省，文化庁，経済産業省及び国際交流基金の幹部職員をメンバーとして，我が国の映画産業の海外展開について情報共有及び意見交換を行うことを目的としています。
3 本日の検討会議では，日中映画共同製作協定の署名について報告があったほか，この検討会議を更に強化するための，ワーキンググループを新設することが決定されました。また，その他概要以下のような意見が交わされました。
（1）「日中映画共同製作協定」を如何に活用していくかフォローアップしつつ，映画上映会及び映画人交流を集中的に実施することで総合的に日中間の映画交流を活発化させていくべきである。
（2）経済的効果，文化発信の観点のみならず，映像を通じた日本ファンの獲得は，国益に資するという観点から，継続的に基盤整備を行っていくことが重要である。
（3）ワーキンググループでは，直面する課題に特化した専門家，監督及びプロデューサー，中小及びベンチャー等の会社からのヒアリングを行う等して意見を吸い上げ，オールジャパンで日本の映画産業を盛り上げていく観点から，議論していくべきである。
［参考］日本国政府と中華人民共和国政府との間の映画共同製作協定
本年5月9日の日中首脳会談の際，安倍総理大臣，李克強（り・こくきょう）中国国務院総理の立ち会いの下，署名され，同日発効された。