文化の交流
第5回映画産業の海外展開に関する検討会議
平成29年12月21日
- 本21日，第5回映画産業の海外展開に関する検討会議が開催されました。
- この検討会議は，西村康稔内閣官房副長官を議長とし，萩生田光一自民党幹事長代行，映画製作会社等の関係者のほか，内閣府，外務省，文化庁，経済産業省及び国際交流基金の幹部職員をメンバーとして，我が国の映画産業の海外展開について情報共有及び意見交換を行うことを目的としています。
- 本日の検討会議では，第30回東京国際映画祭の実施報告があったほか，関係省庁等より議事次第に沿って報告があり，概要以下のような意見が交わされました。
- （1）フランス映画業界側から日本側との映画協力に関心が寄せられていることも受け，明年の「ジャポニスム2018」というタイミングを見据え，官民一体となって日・フランスの映画交流を更に促進するべきである。
- （2）中国においては，特に若者による日本映画及び俳優への関心が高く，引き続き，官民一体となって，中国マーケットを対象として展開していくことも重要である。
- （3）映画業界の更なる発展のためには，ロケにおける許認可手続に関する情報共有や撮影許可の内容の遵守等による地域の理解の醸成が必要である。