世界貿易機関（WTO）

　多くの人が楽しむゴルフでは，同じルールの下で，ハンディキャップを採用し，技量に違いがあっても，老若男女が競えるようにしている。
　世界経済でも様々な国々が貿易を営む中で，WTOには途上国に対する優遇制度がある。これは「特別かつ異なる待遇」（Special and Differential Treatment: S&DT）と呼ばれる。スポーツ競技と同様，発展段階の異なる国々に対して一律にルールを適用することは実際には困難な現実をふまえた制度だ。
　この制度の下で，途上国には特別に規制の実施期限の延期や，農業分野の国内補助金など，多くの例外措置が認められている。例えば，農業補助金においては，その種類次第では，無制限に与えることが認められている。また，途上国は，輸出促進のために先進国市場に安く農水産品，鉱工業品を輸出することができ，輸入品に対しても，自国産業保護のため，高い関税を課すことが認められている。これは，貿易を通じて途上国の経済発展を後押しするとともに，あくまでもWTO協定の枠の中で，自由貿易を推進する目的もある。
　ゴルフでは，ゴルフ協会が定めた「オフィシャル・ハンデ」というものがあるらしい。誰がどのようなハンデを受けるかの条件が明確化されており，一緒にプレーする人はそのハンデを理解してグリーンに立つ。ところが，WTOでは「途上国」の定義や資格条件が定められていないことを幸いとして，本当は実力者なのに，ハンデを申し出て，好スコアを出している実情が近年大きな問題となっている。
　途上国優遇制度が導入されてから，50年。昔の「途上国」には大きく発展した国もある。しかし，WTOでは「途上国」であるかどうかは，加盟時の自己申告で決まることになっている。つまり，その国自身が一度「途上国」だと宣言したら，この地位を返上しない限り，ずっと「途上国」にとどまることができるのだ。その結果，164あるWTO加盟国のうち，約3分の2が今でも「途上国」を自称している。これによって，GDP世界第2位の中国や7位のインド，また1人当たりのGDP世界7位のカタールや25位のアラブ首長国連邦といった国々が，いまだに「途上国」として大手を振っている。ちなみに，日本は1人当たりのGDPは世界27位である。経済大国が今も「途上国」として優遇され続けていることには先進国のみならず，経済規模や生活水準に照らし，本当の意味での後発途上国の多くにも不満がある。
　同じゴルフ場でプレーするのであれば，優遇措置を各国の実情に合わせるなど，その競争条件を常に整備することが重要だ。米国は「途上国」の資格条件を新たに設ける提案を出している。これに対し，「途上国」の多くは，今まで通り自己申告の仕組みが最も実用的だと現状維持を主張し，議論は平行線をたどっている。それでも，日米などの働きかけの結果，2018年以降，高所得国である台湾及びシンガポールや，G20メンバーのブラジル及び韓国(OECD加盟国でもある)が，途上国からの「卒業」を宣言した。状況に変化は生まれつつある。他の国も後に続くことが望ましい。
　ゴルフの全米オープンが開催される6月には，2年に1度のWTO閣僚会議がカザフスタンで開催される。ハンデを巡るルールも焦点のひとつ。世界経済の現状を踏まえて競争条件を整え，加盟国がよりフェアプレーをしながら皆が豊かになる貿易投資活動に参加する― それがWTOの目指すグリーンである。
　さて，今回までにWTO改革の3本の柱のうちの2つ，すなわち，（1）新しい経済に対応したルール作り，（2）紛争解決制度・上級委員会の改革について述べた。最後の柱であるWTO協定の履行監視機能に話を移す前に，ここで閑話休題。次回はWTOのトップを務めるロベルト・アゼベド事務局長の横顔や改革に向けた意気込みを紹介する (3月6日掲載予定)。