外交講座
令和7年度「外交講座」開催要領
令和7年4月1日
外務省では、次世代を担う大学生・大学院生を対象に最新の国際情勢や外交政策についての理解を深めていただくため、外務省職員を全国各地の大学(院)に講師として派遣し、講義を行う「外交講座」を実施しています。通常の講師派遣枠の募集に加え、複数大学(院)が連携して開催する「複数大学(院)参加企画枠」も募集しています。
ただし、講師の派遣を希望される場合でも、諸事情により派遣が難しいときは、中止又は一律オンライン(リモート)での実施となる可能性もありますことを、あらかじめご了承ください。
本講座実施を御希望の場合には、以下の開催要領・区分表を御覧いただき、御希望の開催形式の「実施申請書」を、外務省国内広報室まで御提出ください。
区分 | A:大学(院)負担対面型 | B:外務省負担対面型 | C:オンライン型 | |||
(1)複数大学(院)参加企画枠 | (2)一大学(院)参加企画枠 | (3)近郊枠 | ||||
対象地域 | 全国 | 外務省から50キロ圏内 | 全国 | |||
開催時期 | 原則、令和7年4月15日~令和8年3月 | 原則、令和7年7月~令和8年3月 | 原則、令和7年4月15日~令和8年3月 | |||
(具体的な開催日は、各大学(院)の希望を踏まえて決定します。) | ||||||
実施 校数 |
全体 | ニーズ等を踏まえ、全体的に柔軟に検討。 | 年間若干数の大学(院)を予定(応募多数の場合には、外務省にて選考)。 | ニーズ等を踏まえ、全体的に柔軟に検討。 | ||
同一大学 (大学院を含む) |
区分A、B、Cを併せて同一年度内に原則1学部1回、1大学3回を上限 | 同一年度内原則1回を上限 | 同一年度内原則1回を上限 | 区分A、B、Cを併せて同一年度内に原則1学部1回、1大学3回を上限 | ||
申請 | 時期 | 実施希望日の原則2か月前 | 4月末申請締切り | 実施希望日の原則2か月前 | ||
様式 | 様式1(大学(院)負担対面型)(Word)![]() |
様式2(外務省負担対面型:複数大学(院)参加企画枠)(Word)![]() |
様式3(外務省負担対面型:一大学(院)参加企画枠)(Word)![]() |
様式4(オンライン型)(Word)![]() |
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実施可否の連絡 | 申請書受領後に随時回答 | 予算の範囲内で実施決定の上通報 | 申請書受領後に随時回答 | |||
開催決定等はメールで連絡させていただきますので、メールアドレスは正確に記入してください。 | ||||||
講演 | テーマ・講師の選定 | 講演希望テーマは、実施申請書にある記載例を参考にしてください。 可能な範囲で実施大学(院)の希望するテーマに沿った講演が可能な外務省職員を講師として選定しますが、 ご希望に添えない場合は、テーマ変更等の調整をお願いすることがあります。 (また、講師の職務の都合上、やむを得ず急遽日程や講師を変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。) |
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数 | 複数のテーマ・講師による講演も検討可能 | |||||
開催 形式 |
性格・規模 | 授業の一環、特別講義、オープンセミナー等。可能な限り、幅広い参加が望まれる(文理を問わない。複数学部・研究科、ゼミ等)。 | ||||
参加学生数が20名以上見込まれること | 参加学生数が100人以上見込まれること | 参加学生数が20名以上見込まれること | ||||
複数の大学(院)からの参加が見込まれること (複数の都道府県等からの参加も想定され得る) |
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座談会 | 座談会については、大学(院)の実施希望を踏まえ調整します。 | |||||
アンケート | 担当教員及び参加者へのアンケート(別途、実施大学(院)に様式を送付します。)を実施してください。 | |||||
経費 負担 |
会場 | 実施大学(院)において、会場を手配してください(施設利用料等については、外務省は負担できません)。 | ||||
配布資料 | 実施大学(院)において、参加者数分の配布資料(講演資料、外務省アンケート等)を用意してください。 | |||||
謝礼 | 一切、受け取れません。 | |||||
旅費 (令和7年1月現在) (注)講師への支給額に所得税が課税され、源泉徴収された額が支給となる場合には、実費を下回らないこと。 |
交通費:実費を大学(院)が負担。 (注)東京メトロ霞ヶ関駅~大学(院)最寄り駅又はバス停間の往復実費。新幹線/特急の場合には指定席利用。 |
国家公務員等の旅費に関する法律に基づき外務省が支給。 | ||||
宿泊費:「国家公務員等の旅費支給規程」別表第二の一「宿泊費基準額」を上限とする宿泊費、及び別表第三の一に基づいた額の宿泊手当(第十四条に規定する減額調整を含む)、を大学(院)が負担。 (詳しくはご相談ください。) |
- お問い合わせ先
- 〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省大臣官房国内広報室 講演企画班 外交講座担当
TEL:03-5501-8129 E-mail:gaikoukouza@mofa.go.jp