アメリカ合衆国
菅総理大臣と全米商工会議所・米日経済協議会会員企業とのテレビ会議
令和3年7月15日
全米商工会議所・米日経済協議会会員企業とのテレビ会議を行う菅総理（写真提供：内閣広報室）
全米商工会議所・米日経済協議会会員企業とのテレビ会議を行う菅総理（写真提供：内閣広報室）
7月15日、午前8時30分から約30分間、菅義偉内閣総理大臣は、ダグラス・ピーターソン米日経済協議会会長（Mr. Douglas Peterson, Chairman of the US-Japan Business Council）ほか全米商工会議所・米日経済協議会会員企業とのテレビ会議を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、ピーターソン会長から、世界の繁栄における日米経済関係の重要性に触れつつ、日米間の貿易・投資の拡大、デジタル・トランスフォーメーション、気候変動等に係る我が国の政策への賛意が示されると共に、安心・安全な東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた日本の取組を支持する旨の発言がありました。
- これに対して、菅総理大臣からは、日米同盟の重要性や2050年カーボン・ニュートラルの長期目標等に触れつつ、機能する日米同盟の前提となる「力強い日本」を形作る4つの「成長の原動力」（グリーン、デジタル、活力ある地方づくり、少子化対策）を説明し、日本の社会・経済構造の転換に向けた決意を表明しました。また、万全な感染対策を講じて安心・安全な東京オリンピック・パラリンピック競技大会を実現する決意である旨述べました。
- さらに、デジタル、気候変動・エネルギー、貿易分野等の諸政策や新型コロナウイルス対策などについて有意義な意見交換が行われました。
