国連外交

令和6年8月21日

1　設立、所在地

　1976年にAPT憲章を採択。1979年に同憲章が発効し、APT設立。
　本部所在地はタイ・バンコク。

2　目的

　アジア太平洋地域における電気通信及び情報基盤の均衡した発展を目的として、研修やセミナーを通じた人材育成、標準化や無線通信などの地域的政策調整を行う。
　APTは、APT憲章第1条において国際電気通信連合（ITU）憲章に合致する地域的電気通信機関として位置付けられており、ITUと連携して活動を行うことが期待されている。

3　加盟国数（2024年6月現在）

　加盟国　38か国・地域、準加盟　4か国・地域
　賛助加盟員　142社（電気通信事業者及びメーカー、団体）

4　通常予算総額（PDF）別ウィンドウで開く（2021年）

　総収入額　472万ドル

5　主要国分担金額・割合（2021年）

　日本：約190万ドル（40％）、韓国：約71万ドル（15％）、中国：約35万ドル（7.5％）、豪州：約19万ドル（4％）、その他：約155万ドル（32％）

6　事務局

（1）事務局長及び事務局次長
  • 事務局長：近藤　勝則（日本）
  • 事務局次長：リウ・ズーピン（中国）
（2）事務局職員
  • 職員26名。（2024年6月現在）
  • （注）日本人職員は近藤事務局長を含め3名

7　日本の貢献

  • （1）我が国は、APTへの積極的な参加・協力を通じ、域内のICT発展に対し貢献するとともに、我が国のプレゼンスの維持・向上及びAPTの国際機関としての「ブランド」を活用した我が国ICTの海外展開を図っている。また、第1位の分担金拠出国としてAPTに財政面から貢献するとともに、近藤事務局長をはじめとした人材面からもAPTに貢献している。
  • （2）また、APTが行う諸活動に以下のような形で協力している。
    • 拠出金を活用したプログラムの戦略的活用
      研修の充実：途上国のニーズが高く、我が国企業が貢献できる分野における研修を新たに取り入れ。
      政策ツールの開発支援：APTによるICT関連の政策・規制や社会的課題解決等に関するガイドライン・マニュアル等の策定を支援。
    • 研修員OBのフォローアップ：我が国に対する諸外国の理解を促進し、人的ネットワークを強化するため、我が国の「質の高いインフラ」に関する広報資料等を定期的に発信。
    • 日本での国際会議の開催：2016年7月に東京にて第16回APT政策・規制フォーラム（PRF-16）を開催。APT加盟各国の通信主管庁（局長級）の主要なICT政策や規制に関する現状や課題について意見・情報交換を実施。2019年6月には、東京で2020年に開催予定であった（2022年3月に延期）世界電気通信標準化総会（WTSA-20）のAPT準備グループの第1回準備会合（APT WTSA20-1）を開催し、WTSAに向けたAPTの準備グループの立ち上げとWTSAへの提案事項の採択を行った。また、2021年6月に第33回APT標準化プログラムフォーラム（ASTAP-33）を開催し、電気通信標準化に関する専門知識及びICT課題に関する実践的な解決策を共有した。
    • 2021年7月から8月にかけては、2023年世界無線通信会議（WRC-23）に向け、東京で第3回APT-WRC準備会合（APG23-3）を開催し、WRC-23で取り扱われる各議題等に対するAPT共同見解・提案を取りまとめた。
    • また、2022年5月に第3回APT国際電気通信連合（ITU）全権委員会議（PP）準備会合（APT PP22-3）を開催し、PP-22で取り扱われる各議題等に対するAPT共同見解・提案を取りまとめた。
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