持続可能な開発のための2030アジェンダ

1　本21日，安倍晋三内閣総理大臣は，菅義偉内閣官房長官，河野太郎外務大臣及び他の国務大臣等の出席の下，総理大臣官邸において持続可能な開発目標（SDGs）推進本部会合（第7回）を開催しました。

2　今回の推進本部会合では，『拡大版SDGsアクションプラン2019』を決定しました。同『アクションプラン』は，国内外において「誰一人取り残さない」社会を実現するため，日本の「SDGsモデル」の3本柱である，（1）ビジネスと科学技術イノベーション，（2）地方創生と循環共生型社会，（3）次世代・女性のエンパワーメントに沿って，具体的な取組を進めていくものです。
　特に，G20大阪サミットの直前に開催される今回の推進本部の機会を捉え，SDGs主要課題におけるG20議長国である日本としてのイニシアティブ（（1）質の高いインフラ投資に関するG20原則，（2）仙台防災イニシアティブ・フェーズ2，（3）海洋プラスチックごみ対策，（4）パリ協定長期成長戦略（5）性のエンパワーメント，（6）国際保健，（7）教育×イノベーション）をまとめ，特に，（2）仙台防災イニシアティブ・フェーズ2，（6）国際保健，（7）教育×イノベーションについては国際貢献のコミットメントを発表しました。

3　会合中，河野外務大臣，麻生太郎副総理兼財務大臣，鈴木俊一国務大臣，石井啓一国土交通大臣，根本匠厚生労働大臣，世耕弘成経済産業大臣，原田義昭環境大臣，宮腰光寛国務大臣，平井卓也国務大臣，𠮷川貴盛農林水産大臣，石田真敏総務大臣，柴山昌彦文部科学大臣，片山さつき国務大臣，山下貴司法務大臣の計14名から，それぞれの府省のSDGsの実施に向けた取組や今後の計画等について発言がありました。

4　会合の最後に，安倍総理大臣から，「人間の安全保障」の理念を国際社会に提示した日本だからこそできる貢献を行っていくとの決意が示されました。また，本年9月にニューヨークで開催されるSDGサミットにおいて，日本の「SDGsモデル」を国際社会に対して発信するとともに，12月に予定される「SDGs実施指針」改訂に向けて取組を強化するよう指示がありました。