国際保健

令和3年12月17日

日本の取組

　日本政府は、人間の安全保障の理念に立ち、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向け、「誰一人取り残さない」ことを目的に、世界と国内の栄養改善に向けた様々な取組を行っています。

外務省

　外務省では、政府開発援助（ODA）を通じ、主に開発途上国への栄養支援、安全な水の確保、農業開発、母子保健を通した栄養改善、また、我々の栄養状態を左右する気候変動等の地球規模課題や災害に備えた食料危機対策等への取組を推進しています。また、国際社会の責任ある一員として、世界の食料生産の促進、安定的な農産物市場の構築に貢献しています。

財務省

　世銀の関連基金（GFF及び栄養改善拡充のための日本信託基金）を通じて栄養指標を作成するためのデータ作成や栄養改善の政策策定へのアドバイス等の技術支援を実施しています。策定された計画の実施についてIDA等と連携した資金動員を推進しています。また栄養を含む人的資本の強化をIDA増資の重点分野に盛り込んでいます。

厚生労働省

　厚生労働省では、我が国の栄養行政を中心的に担う省庁として、各時代の課題に合わせて、「食事」「人材」「エビデンス」を組み合わせた栄養政策を展開してきました。経済発展に先駆けて指導した日本の100年以上の栄養政策の経験に根ざし、活力ある持続可能な社会の実現に向けて、更に貢献していきます。

農林水産省

　バランスの取れた食生活を支える食育を推進するとともに、イノベーションやデジタル化の推進、科学技術の活用を通じ、健康的で持続可能な食料システムを構築します。また、開発途上国・新興国において、官民連携での栄養改善を推進します。

JICA

　IFNA（食料・農業分野）に基づく取組やUHC達成に向けた取組（保健分野）を中心に、日本の開発経験やJICAの強みを活かしたマルチセクター／マルチステークホルダーの連携により、途上国の栄養改善に向けた協力を行っています。

NJPPP

　民間企業のアイデアとイニシアティブをもとに、日本の技術と知見を活かして、途上国・新興国の国民の栄養状態を改善できる食品供給などのビジネス（栄養改善事業）を推進するための、官民連携の枠組みです。政府や海外の関係機関とも連携し、持続可能な営利事業としてのビジネスモデルを構築することを目指して一体的に活動していきます。

関連リンク

国際保健へ戻る