日米科学技術協力協定下の協力

1　日米科技協定の経緯

（1）日米政府間では、基礎から応用分野に至る様々な領域で研究協力が行われているが、これらの活動を包含した政策的枠組みとして日米科学技術協力協定（1988年）（PDF）を締結し、1993年（平成5年）に5年間単純延長した。
（2）1998年（平成10年）に一部改正協議のため、6月に9か月間、1999年3月に2か月間、更に1999年5月に2か月間の暫定延長したのち、1999年7月に知的所有権の取り扱い等を一部改正し5年間延長した（有効期間延長及び一部改正議定書（PDF））。2004年7月に10年間の単純延長を行った。

（1）合同高級委員会（「JHLC」：Joint High Level Committee）
- ア　議長：閣僚級（日本側は「外務大臣又は外務大臣が選定する者」）
- イ　最近の開催は、2013年4月、ワシントンD.C.での第12回合同高級委員会。日本側は下村博文文部科学大臣及び山本一太内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）が議長を務め、米側はホルドレン大統領科学技術補佐官・大統領府科学技術政策局長が務めた。会合終了後メディア・ノートが発出された。次回は双方の合意する時期に東京で開催される予定。
（2）合同実務級委員会（「JWLC」：Joint Working Level Committee）
- ア　議長：日本国外務省及び米国国務省。日本側は、通常は、外務省科学技術協力担当大使が務めている。
- イ　最近の開催は、2012年7月、ワシントンD.C.での第13回合同実務級委員会。日本側議長は渡部和男外務省科学技術協力担当大使（当時）、米側議長はジョナサン・マルゴリス国務次官補代理が務めた。次回は双方の都合の良い時期に東京で開催される予定。