外交政策
第12回日米科学技術協力合同高級委員会 メディア・ノート（仮訳）
平成25年4月30日
4月30日，ジョン・P・ホルドレン科学技術担当大統領補佐官・大統領府科学技術政策局長、山本一太科学技術政策担当大臣、下村博文文部科学大臣は、第12回日米合同高級委員会を米国ワシントンDCにおいて開催した。25年余りに及ぶ日米科学技術協定の下での科学協力において、合同高級委員会は、両国において最も重要な科学技術の取組に関し意見交換を行い、将来の協力の優先付けを行うための定期的な機会を提供している。
合同高級委員会では、両国の広範な政府機関の代表者が、研究交流及び研究者交流、リスクコミュニケーションと政策決定のための科学的分析、経済成長のための科学技術の3つの主要議題について議論を行った。プレゼンテーションを行った専門家のうち、連邦緊急事態管理庁、文部科学省、及び日本の内閣府は、ハリケーン・サンディ及び東日本大震災後の危機管理の教訓について議論を行った。本会合において、米国エネルギー省と日本の文部科学省は、エネルギー分野及びこれに関する分野における研究開発のための協力に関する実施取極に署名した。
合同高級委員会において、日本と米国は、人材開発と国際研究交流の重要性を再確認し、引き続き，科学技術分野における研究協力および研究交流を促進することに合意した。両国は、また、継続的な研究協力のための複数の重点分野として、エネルギー及び天然資源の研究促進、スーパーコンピュータのソフトウェア開発、防災・減災を支援するためのビッグ・データの活用増大、稀少・先端材料の共同開発の継続等のイニシアチブを承認した。
また、合同高級委員会の参加者は、イノベーションのための産学連携の有効性を再確認し、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラムCOI STREAM）」や大学発新産業創出拠点プロジェクト、米国国立科学財団のイノベーション・コープ（I-Corps）等のプログラムを通じた協力の可能性を追求することを決意した。
また、日本と米国は、政策決定における科学的知見の活用を促進するための将来の協力の可能性について意見交換するとともに、アジア地域における共通課題に対処するためのメカニズムを模索するなど、科学技術関連分野における両政府間の活発な協力を引き続き進めることで一致した。
午前中の政府間会合に続き、米国国務省とカーネギー国際平和財団は、大学、シンクタンク、民間部門からの参加者が日米間の議論に参画できるよう、オープン・フォーラムを開催した。合同高級委員会オープン・フォーラムの参加者は、分野横断的な交流から生み出される重要な社会的利益に留意し、このような対話の機会を継続することの重要性を強調した。