第13回日米科学技術協力実務級合同委員会の開催
平成24年7月18日
- 7月16日（月曜日）と17日（火曜日）の両日、ワシントンDCにおいて，第13回日米科学技術協力合同実務級委員会が開催されました。
- この委員会には、日本側から、渡部和男外務省科学技術協力担当大使を議長として、外務省、文部科学省、経済産業省、農林水産省、その他独立行政法人の関係者が、米国側から、マルゴリス国務省次官補代理を議長として、国務省（DOS）、エネルギー省（DOE）、全米科学財団（NSF）、環境保護庁（EPA）、地質調査所（USGS）、国立衛生研究所（NIH）等の関係者が、それぞれ出席しました。
- この委員会では、防災・データ管理、重要・先端素材、エネルギー・天然資源、フロンティア科学、研究インフラ等の優先的戦略的領域における日米協力の推進策及び日米の科学技術政策のあり方、緊急事態における、意思決定者に対する適切な科学的助言の提供のための仕組みのあり方、大規模災害に直面する社会に対する科学的事実に基づくリスクコミュニケーションの在り方等に関する議論を行いました。
（参考）
日米科学技術実務級合同委員会は、1988年に締結された日米科学技術研究開発協力協定に基づき開催されるものであり、第12回会合は、2007年に東京で行われた。