国連外交

　9月26日午後12時30分頃（現地時間）、岸田外務大臣は，ニューヨーク・国連本部で開催された「女性と平和構築ハイレベル閣僚級会合」に出席し、女性と平和構築に係る問題に今後とも積極的に取り組んでいくとの我が国の立場を表明したところ、概要は以下のとおりです。

 

1． 本会合は、紛争後において女性の半数以上が家計を支えている一方で、その経済基盤は非常に脆弱であるとの認識の基づき、こうした女性を取り巻く環境を改善し、平和構築、特に経済復興のプロセスへの参画を得ることで、より効果的に紛争後における女性の経済的なエンパワーメントの実現を目指すことを目的として開催されました。本会合は、国連平和構築委員会（PBC）の議長国であるクロアチアとUN　Womenが共催で開催し、PBC参加国等約70か国を含む関連国際機関の代表者等が出席しました。

 

2．　岸田大臣は、演説の中で、平和構築は我が国が重視する外交政策の柱の一つであるとし、女性は脆弱な立場ゆえに紛争の影響を受けやすく平和構築を実現する上で女性の経済基盤を整えることが重要である旨強調しました。また、我が国は本年秋以降、PBC教訓作業部会議長国として、ジェンダーに焦点を当て今次会合の成果を具体化するための方途を提言するとの考えを表明しました。さらに、我が国は平和構築基金（PBF）が関連プロジェクトを実施している例があることを紹介しつつ、より効果的な実施には、同じ国において女性のエンパワーメントに関係する関係機関とドナー国との連携、協力強化が必要であることを指摘しました。

 

3． 会合の最後には、平和構築に向けた女性の経済的なエンパワーメントの重要性と支持を再確認する政治宣言が発出されました。政治宣言の主要な点は、以下のとおりです。

（1） 紛争後の平和構築プロセスへの女性の参加支援に対する国家のオーナーシップや政治意思の重要性を強調

（2） 一連の平和構築・復興プロセスにおける女性の重要な役割ならびにジェンダーの視点、ジェンダー主流化の必要性を強調

（3） 紛争後の女性の特別なニーズに対応する必要性（特に寡婦が世帯主となる家庭にとっての持続可能な生活を促進する措置、女性にふさわしい職、ビジネススキルの養成等）を強調

（4） 関連機関と関心国に対し、関連プロジェクトの効果及び補完性を最大化するための協力強化を要請